平成26年度連結財務書類4表について

　現在の地方公共団体の会計は、現金主義・単式簿記により行われていますが、この方式は、予算の執行状況を把握するのに適している一方、現金以外の資産・債務がわかりにくく、減価償却や引当金等の非現金支出が明らかにされない等の課題があります。

　また、市の事業は、普通会計だけでなく、特別会計や関連団体等で行っており、これらを含めた市の財政状況を明らかにする必要もあります。

1. 貸借対照表（バランスシート）
2. 行政コスト計算書
3. 純資産変動計算書
4. 資金収支計算書

※関連団体は出資金等に応じた連結割合により、本市分のみを連結。

　現金主義・単式簿記である「地方財政状況調査（決算統計）」の組み替えによる「総務省方式改定モデル」で作成しました。

　市が住民サービスを提供するために保有している資産（財産）と、その資産をどのような財源により形成したかを対照表示したものです。

　資産の部は、市や関係団体が保有している財産を計上しており、行政サービスの提供能力を表しています。

(1)　公共資産

　有形固定資産は長期間に住民サービスを提供するために使用される、土地・建物・機械設備などで1,346億円となっています。

　最も大きいのが生活インフラ・国土保全（道路、公園等）の885億円、次に教育（小中学校等）で180億円、三番目が環境衛生（ごみ処理施設等）で177億円となっています。

(2) 　投資等

　投資等には第三セクター等に対する出資金や基金等を計上しています。

　基金等には、特定目的基金の他、退職手当組合保有資産の内、本市の持ち分を計上しています。

(3)　流動資産

　流動資産は比較的すぐに使用できる現金や基金等を計上しています。

　資金は、歳計現金や水道会計の料金調整基金等で66億円となっています。

負債の部は、借入金等、将来世代が負担する債務を計上しています。

(1)　固定負債

  固定負債には平成28年度以降に支払う負債を計上しています。

  地方債は普通会計と公営事業会計で313億円となっています。

　退職手当引当金として、在籍職員全員が普通退職した場合の必要額43億円を計上しています。。

(2)　流動負債

    流動負債には平成27年度に支払う負債を計上しています。

  地方債は元利償還金31億円を計上しています。

　賞与引当金として、翌年度支払賞与のうち、既に平成26年度で支給額が確定している額を計上しています。

　純資産の部は、資産形成に対して、国・府支出金や市税などの形で、これまでの世代が負担した額を計上しています。

過去・現世代負担比率

　貸借対照表の公共資産の財源として、純資産の割合を算定することにより、これまでの世代の負担割合がわかります。

　本市では、過去・現世代負担比率が82.3％となっています。普通会計の平均的な比率は50～90％と言われており、比較的これまでの世代の負担により社会資本整備が行われたことがわかります。

　行政コスト計算書とは、1会計年度の行政活動のうち、学校、保育所やごみ処理施設の運営等、資産形成に結びつかない消費的経費とその財源を対比させたものです。

経常行政コストは396億円を計上しています。

最も多いのは、生活保護、障害者福祉や医療扶助等の社会保障給付で199億円となっています。

経常収益は139億円を計上しています。

最も多いのは、国民健康保険、介護保険や後期高齢者医療等に対する関係団体からの支出金である、分担金・負担金・寄付金で77億円となっています。

純行政コストは、経常行政コストから経常収益を差し引いたもので、受益者負担で経費のどの程度賄えたかを表します。

経常行政コスト396億円に対して、経常収益が139億円あり、経常収益で35.1％賄ったことになり、残りは市税等の一般財源で負担したことになります。

受益者負担比率

　行政コスト計算書の経常収益は、受益者負担の金額であるため、行政コストに対する割合を算定することで、受益者負担割合を見ることができます。本市では、受益者負担比率が普通会計で5.0％、連結で35.0％となっています。

連結は、独立採算を原則とする特別会計や団体が含まれることから、普通会計に比べて受益者負担比率が高くなります。

純資産変動計算書は、貸借対照表のうち、純資産の部の数値が1年間でどのように変動したかを表したものです。

  純行政コストは、行政コスト計算書で算出した△257億円を計上しています。

  一方、財源調達としては、地方税98億円、地方交付税27億円や国府支出金等が111億円となっています。

  これらにより、期末の純資産は期首と比較して15億円減少し、将来世代の負担額がその分減少したことになります。

　資金収支計算書は、現金の入出情報を3つの性質別（経常的収支、公共資産整備収支と投資・財務的収支）に区分したもので、資金が1年間でどのように変動したかを表したものです。

　経常的収支の部では、日常の行政活動における資金収支を表しています。

　人件費や物件費等の日常の行政サービスの支出と、地方税や地方交付税等の日常の行政サービス経費を賄う収入との差額50億円を計上しています。

　公共資産整備収支の部では、公共事業に伴う資金の使途とその財源を表しています。

　普通建設事業等の支出とその財源となる国府支出金や地方債発行額等の収入との差額△17億円を計上しています。

投資・財務的収支の部では、投資や地方債償還等の財務活動に関する資金収支を表しています。

地方債償還額や基金積立金等の支出と、貸付金回収や財産売却益等の収入との差額△37億円を計上しています。

　公共資産整備収支と投資・財務的収支の赤字が経常的収支の黒字を上回ったことにより、期首と比較して4億円の歳計現金が減少し、期末の資金残高は66億円となりました。

基礎的財政収支（プライマリーバランス）

　資金収支計算書から、地方債と基金等の歳入歳出を除いたものを基礎的財政収支（プライマリーバランス）と言います。これがゼロであれば、現年度の受益と負担が均衡していることになり、財政規模に対する負債割合が一定となり、安定的な財政運営が可能になります。

　本市では、基礎的財政収支が、ゼロとなっています。