平成22年度普通会計決算概要

　歳入総額は、景気の低迷等による個人市民税の減少や地域活性化臨時交付金が減少したものの、地方交付税や府の子育て支援特別対策事業補助金が増加したこと等から前年度比0.7％増の22,098,794千円となりました。

　歳出総額は、扶助費や公債費、その他のうち積立金が増加したものの、投資的経費やその他のうち維持補修費、補助費が減少したことなどから、前年度比0.4％減の21,417,102千円となりました。

　形式収支（歳入歳出差引）は681,692千円の黒字となり、ここから翌年度へ繰り越すべき財源301,614千円を差し引いた実質収支は、380,078千円の黒字となりました。

　平成22年度実質収支から平成21年度実質収支202,810千円を差し引いた単年度収支は、177,268千円の黒字となりました。

　単年度収支に、財政調整基金の積み立て・取り崩しと繰上償還金を加味した実質単年度収支は、279,778千円の黒字となりました。

　経常的に収入される一般財源は、市税、地方譲与税、株式等譲渡所得税交付金、自動車取得税交付金などが減少したものの、地方交付税、地方消費税交付金などが増加したことから、前年度比4.3％増の12,383,480千円となりました。

　また、償還に要する費用が後年度の地方交付税で措置される臨時財政対策債を含めた実質的な一般財源は前年度比7.2％増の13,631,080千円となりました。

　一方、経常的に支出しなければならない一般経費は、公債費などが増加したことから、前年度比3.3％増の12,260,091千円となりました。

　この結果、経常収支比率は、89.9％となり、前年度から3.5％改善しました。

　普通会計の公債費の状況を測る指標である起債制限比率は、前年度と同様の10.3％となりました。

　市債現在高は、普通建設事業が減り、起債額より元金の償還額が上回ったため前年度比33,372千円減の21,551,296千円となりました。

　また、債務保証や将来の財政支出を約束した債務負担行為翌年度以降支出額は、前年比920,949千円増の1,529,879千円となりました。

　積立金現在高は、環境衛生センター基金への積立を行ったことなどから、前年度比226,842千円増の6,509,799千円となりました。