平成21年度普通会計決算概要

1　決算規模

　歳入総額は、市税が減少したものの、定額給付金や地域活性化臨時交付金等の国庫支出金、河原保育所建設事業に係る市債が増加したことなどから、前年度比11．3％増の21，936，760千円となりました。

　歳出総額は、人件費や公債費が減少したものの、扶助費や補助費、普通建設事業費等が増加したことから、前年度比10．8％増の21，501，956千円となりました。

2　決算収支

　形式収支（歳入歳出差引）は434，804千円の黒字となり、ここから、翌年度へ繰り越すべき財源231，994千円を差し引いた実質収支は、202，810千円の黒字となりました。

　平成21年度実質収支から平成20年度実質収支203，405千円を差し引いた単年度収支は、595千円の赤字となりました。

　単年度収支に、財政調整基金の積み立て・取り崩しと繰上償還金を加味した実質単年度収支は、4，201千円の赤字となりました。

3　財政構造の弾力性

（1）経常収支比率

　経常的に収入される一般財源は、前年度比2．4％増の11，875，328千円となりました。また、償還に要する費用が後年度の地方交付税で措置される臨時財政対策債を含めた実質的な一般財源は前年度比4．8％増の12，715，528千円（a）となりました。

　一方、経常的に支出しなければならない一般経費は、前年度比0．7％増の11，873，341千円（b）となりました。

　この結果、地方公共団体の財政力を示す経常収支比率は、93．4％（b／a）となり、前年度から0．4ポイント悪化しました。

（2）起債制限比率

　普通会計の公債費の状況を測る指標である起債制限比率は、10．3％となり、前年度から0．8ポイント改善しました。

4　将来の財政負担

　市債現在高は、河原保育所建設事業などの借入を行ったことなどから、前年度比286，591千円増の21，584，668千円となりました。

　また、債務保証や将来の財政支出を約束した債務負担行為翌年度以降支出額は、前年度比84，202千円増の590，330千円となりました。

　積立金現在高は、財源不足を補うために財政調整基金等を取り崩したため、前年度比△174，272千円減の6，282，957千円となりました。