令和2年度施政方針

本日、ここに、令和2年第1回京田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、何かとご多用のなか、ご参集いただき厚くお礼申し上げます。

さて、昨年4月に執行されました統一地方選挙におきまして、多くの市民のみなさんからの信託を得て市長に就任させていただき、早や10か月が過ぎようとしています。

この間、人口減少社会のなかにあっても、安全・安心と子育て支援に重点を置いた、これまでのまちづくりが着実に実を結び、住民基本台帳の人口が7万人を突破するなど、“伸びゆくまち京田辺”の力強さを実感しました。

就任2年目となる今年は、「第4次総合計画」がスタートする年であり、本市が抱える地域課題や将来のまちづくりを見据えて策定したこの計画を着実に進めてまいります。

そして、本市の都市像「緑豊かで健康な文化田園都市」と、私の政策理念である「みんなが住み続けたいと思えるまち」の実現を目指してまいります。

各種施策の実施にあたっては、豊かな自然と交通利便性というポテンシャルを生かしたこれまでのまちづくりを継承しながら、市民や大学、企業、関係団体のみなさんと連携し、参画と人のつながりによるまちづくりを進めてまいります。

ここに、令和2年度に臨むにあたり、私の市政運営に関する考え方を申し上げ、議員並びに市民のみなさんのご理解とご協力をお願い申し上げます。

まず、国際情勢では、中東地域における緊張の高まり、米中の貿易摩擦や英国のEUからの離脱、海洋プラスチックごみ汚染問題や気候変動による異常気象への対策が重要な課題になっています。

このようななか、我が国においては、国際社会の一員として、国際連合が持続可能な開発目標として掲げる「SDGs」の達成に向けた取組みをしっかりと進めなければなりません。

一方、国内に目を転じますと、昨年5月に、平成から「令和」へと新たな時代の幕開けとなりましたが、近年、台風や記録的な豪雨による甚大な被害の発生が続いているほか、高齢ドライバーによる事故などが社会問題となっており、これら自然災害への備えと高齢社会への対応がますます重要となっています。

そして、今年は「東京五輪・パラリンピック」が開催され、世界中から多くの人が集まることから、公共交通機関のバリアフリー化など、子どもから高齢者、障がいのある人、外国人まで、だれもが快適に暮らし、移動できる環境づくりが求められています。

こうした社会情勢のなか、本市においては、防災力の強化や交通安全、地域防犯対策をはじめ、一人ひとりの個性や多様性を認め合い、人権が尊重されるなかで、だれもが社会のあらゆる分野で活躍でき、安全・安心に暮らせる地域社会を構築しなければなりません。

また、「東京2020オリンピック聖火リレー」や「ワールドマスターズゲームズ2021関西プレ大会」、「ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ」など、京田辺が舞台となるビッグイベントを地域の活性化につなげるとともに、本市の魅力を国内外に向けて積極的に発信しなければなりません。

そして、新名神高速道路全線開通や北陸新幹線新駅設置など、未来への発展要素を最大限生かしたまちづくりを進める必要があります。

以上、本市を取り巻く状況を認識し、直面する課題にしっかりと対応しながら、中長期的な視点をもって、私が先頭に立ち、職員と一丸となってまちづくりを進めてまいります。

基本政策といたしましては、4月からスタートする「第4次総合計画まちづくりプラン」に基づいて、次の「5つの重点プロジェクト」を確実に進めてまいります。

第1に、待機児童対策や中学校完全給食の早期実現など、「生み育てる喜びが感じられる子育て支援と人づくり」です。

第2に、市民、地域、事業者とともに、防災・減災や防犯対策を推進するなど、「市民協働による安全・安心な地域のまちづくり」です。

第3に、高齢者の社会参加と生きがいづくりなど、「だれもが安心して暮らし続けられる支え合いづくり」です。

第4に、企業立地のための基盤整備の促進や起業家の支援など、「まちの利点を生かした産業振興と未来への基盤づくり」です。

第5に、緑あふれるまちと魅力ある中心市街地の整備促進、持続可能な農業の創造など、「時代の変化に対応した新たな都市づくり」です。

そして、これらの施策を確実に進めるために、プラスワンとして「開かれた行政、市民と未来を創る市役所」を推進してまいります。

このため、市民がまちづくりの一員として積極的に参画できる市政運営と、情報発信の充実に努めるとともに、効率的でスピーディーな行政運営ができるようICTやAIなどの最新技術を活用し、住民サービスと住民福祉の向上に努めてまいります。

まず、参画と協働について、市政協力員制度が廃止になるなか、行政と区・自治会が協働してまちづくりを進めていくための仕組みづくりを行い、区・自治会の運営強化や連携を支援するとともに、同志社との連携についても、これまでの大学と市との交流から、市民が「大学があるまち」を実感できる交流へと発展させてまいります。

また、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、企業版ふるさと納税制度を活用した地方創生につながる事業の推進など、企業連携による取組みも進めてまいります。

情報発信の充実では、第4次総合計画において「魅力発信」を基本姿勢に位置付けていることに加え、昨年8月に開催した高校生・大学生ワークショップでも「京田辺の“映（ば）え”スポットの発信が必要」という意見があったことから、計画に描かれた夢ある将来のまちの姿や魅力を市民みんなで共有できるよう、プロモーション動画を作成してまいります。

効率的な行政運営では、保育所入所業務にAIによる選考システムを導入してまいります。

そして、何よりも、まちづくりプランに掲げる施策事業を強力に推進するためには、そのエンジンとなる市役所機能を向上させる必要があります。

このことから、刻々と変化する京田辺のまちづくりを楽しみながら取り組む、ワンチームとなった組織と人材を育成してまいります。

以上の基本政策と視点により、まちづくりに取り組んでまいります。
 

我が国の景気は、雇用、所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復してきたものの、国内外経済の先行きに不透明感があることから、引き続き景気の動向を注視する必要があります。

本市では、人口増加や宅地開発などにより、市税収入が過去8年連続で増加しています。

しかし、歳出面で、待機児童対策をはじめとした子育て支援の充実や障害福祉サービスへの需要拡大、高齢化の進行による社会保障費の増加、公共施設・インフラの長寿命化対策に加え、会計年度任用職員制度の導入などに伴って人件費が増加するなど、財政状況の厳しさが増しています。

さらに、可燃ごみ広域処理施設の建設、中学校完全給食の実施、防災広場の整備、中心市街地のリノベーション事業など、大規模プロジェクトが進行中であり、今後、投資的経費の大幅な増加が見込まれます。

このため、国・府補助制度の積極的な活用、債権管理と受益者負担の適正化、行政コストの縮減、優先順位を見極めた事業の選択など、財源の確保と効率的な行財政運営を徹底し、市民サービスの向上に取り組んでまいります。

これらにより、令和2年度においては、参画と人のつながりによるまちづくりを推進する「京田辺未来づくり予算」を編成しました。

その結果、令和2年度当初予算は、
一般会計が、250億6，000万円
5特別会計が、116億7，510万円
公営企業における3事業会計が、70億3,890万円
総計では、437億7，400万円となったところです。

次に、令和2年度において展開します主要施策につきまして、第4次総合計画の基本方向に示す「5つの柱」に沿って、順次、ご説明申し上げます。

昨年も、台風による記録的な暴風や大雨によって、各地で自然災害が相次いで発生するなど、本市でも、防災・減災対策のさらなる充実により、災害に強いまちづくりが求められています。

このほか、子どもや高齢者を交通事故から守るため、地域の安全・安心に関する情報を市民、地域、事業者が共有し、協働によって課題解決を図る「安全で心安らぐ優しいまち」を目指してまいります。
　
まず、防災・減災対策では、最新の情報に基づいて、地震ハザードマップに液状化情報を追加するとともに、大住小学校における避難所運営訓練や、宮ノ口地区での地域版防災マップの作成など、地域と連携をとりながら対策を進めてまいります。

また、大規模災害などの発生に備え、人命の保護を最優先に地域社会の機能を維持し、被害の最小化を図るとともに、速やかに復旧、復興ができるよう、治水対策や公共施設とインフラの耐震化、消防体制の充実強化など、施策分野ごとの対策を計画的に推進するため「国土強靭化地域計画」を策定してまいります。

さらに、市内企業から、非常電源として電気自動車から施設内に電力供給が可能な電気自動車充放電装置の提供を受けることに合わせ、防災パトロール車をその電源として活用できる車両に更新することで、大規模災害時に、災害対策本部を設置するなど庁舎の代替機能を担うコミュニティホールの電源確保に取り組んでまいります。
　
次に、消防体制の充実強化では、消防ポンプ自動車と高規格救急自動車を更新するほか、宮ノ口地区で耐震性防火水槽の設置を進めてまいります。

また、聴覚や言語に障がいのある人などが、スマートフォンの位置情報機能を利用した音声によらない通報ができる「NET（ネット）119緊急通報システム」と、外国人からの通報に「電話通訳センター」を介した同時通訳により多言語対応できるシステムを導入してまいります。

さらに、救急要請が増加するなか救急車の適正利用を図るため、通報前に医師や看護師などに電話相談できる「＃7119　救急安心センター事業」を開始してまいります。

次に、地域防犯対策では、鉄道駅周辺への防犯カメラの設置が完了することから、市民、地域、行政が一体となった防犯対策の強化を目指し、子どもの安全を主眼に地域要望を踏まえ、主要幹線道路の交差点や通学路、一定規模以上の公園など、不特定多数の人が往来する場所に防犯カメラを設置してまいります。

次に、交通安全対策では、大津市で保育園児が巻き込まれた痛ましい事故を受けて対策を講じてまいりましたが、防護柵の設置や交差点のカラー舗装など、より一層安全確保に向けた取組みを進めてまいります。

次に、消費者保護では、振り込め詐欺などから高齢者を守るため、府内の自治体で初めて、防犯機能付き電話機器の購入費用に補助を行うとともに、消費生活センターの機能を十分に活用して、悪質商法や詐欺行為などから市民生活を守ってまいります。

次に、平和都市の推進では、「平和都市推進協議会」とともに、戦争の悲惨さを風化させず、平和や生命の尊さを後世に伝えていくため、「広島訪問事業」に加え、「戦争と平和を考えるバスツアー」を実施するなど、市民の平和意識の高揚に取り組んでまいります。

次に、人権尊重の取組みでは、市民一人ひとりが人権に関する理解を深め、その大切さを認識し、多様性を受け入れながら、お互いを尊重する地域社会を築くため、人権教育の推進と相談体制の充実に取り組んでまいります。

また、ジェンダーによる男女格差の解消を図るため「第3次男女共同参画計画」の策定を進めるとともに、男性の家事、育児への参加やワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、各種講座を通じた意識啓発と相談事業を展開してまいります。

甘南備山をはじめとする里山や街なかの豊かな緑は、先人から受け継いできた本市の大きな魅力であり、未来を担う子どもたちのためにも守るべき大切な財産であります。

このことから、里山の保全をはじめ、街なかにある緑にふれあう機会を充実するとともに、地球温暖化対策と循環型社会構築を推進するなど「緑に包まれた美しいまち」を目指してまいります。

まず、街なかで水や緑に親しむ環境づくりでは、「水辺の散策路」について、切り下げられた防賀川の堤防敷を活用し、近鉄興戸駅を起点に同志社大学や市役所周辺を散策できる2つのルートを整備してまいります。

これにより、計画していた全10ルートの整備が完了することから、市民が多彩なルートを巡り、楽しみながら健康づくりができるよう案内看板を設置するなど、利用環境の充実を図ってまいります。

次に、公園整備では、農福連携をテーマとした田辺公園の拡張整備について、子どもから高齢者、障がいのある人など、あらゆる市民が交流できる拠点を目指し、子育て、福祉、農業など、さまざまな分野の関係者が参画した検討委員会の意見を踏まえ、施設配置や管理運営方法について取りまとめてまいります。

次に、地球温暖化対策では、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換えとサービスの利用、ライフスタイルの選択など、国民運動である「COOL　CHOICE」の普及啓発に取り組んでまいります。

また、時代の変化に応じて、さまざまな環境問題に的確に対応するため、「第2次環境基本計画」の中間見直しを行い、市民、事業者、行政が一体となった取組みを推進してまいります。

次に、4月1日から施行します「土採取の規制に関する条例」と、「土砂等による埋立て等の規制に関する条例」に基づき、生活環境の保全と土砂災害の防止を一層図ってまいります。

次に、甘南備園のごみ焼却施設建替えでは、一部事務組合「枚方京田辺環境施設組合」により環境影響評価が進められているところであり、組合と連携を図りながら、敷地の粗造成工事に向けた取組みを進めてまいります。

平均寿命が延び高齢化が進行するなかで、だれもがいつまでも健康で自分らしく生きることは、私たち共通の願いです。

全世代がお互いに支え合うことで、年齢を重ねたり、障がいがあっても、みんなが住み慣れた地域で健康に安心して暮らしつづけられる「いきいき健康で明るいまち」を目指してまいります。

まず、健康づくりでは、市民一人ひとりが自らの健康に関心をもち、主体的に健康づくりを行うことで疾病予防を図り、健康寿命を伸ばせるよう取り組むとともに、「第2期健康増進計画・食育推進計画」の策定に着手してまいります。

また、「健康増進法の一部を改正する法律」が4月から全面施行されることに合わせ、子どもを含め人の往来が集中する鉄道駅に通じる広場や歩道を強化エリアとし、受動喫煙の防止に取り組んでまいります。

次に、地域福祉では、地域住民が抱える複雑多様化した生活課題の解決に向けて「第4期地域福祉計画」の策定に着手し、市民、地域、関係機関などがそれぞれの役割を担い、互いに連携、協力するための包括的な支援体制づくりを一層進めてまいります。

次に、高齢者福祉では、高齢者の社会参加、生きがいづくり、健康維持に向け、重点的に実施してきた「いきいきポイント事業」や「居場所づくり事業」をさらに充実させてまいります。

また、認知症の方も含め、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、成年後見制度の利用促進や徘徊高齢者支援への体制の充実を図るほか、住民主体の取組みなどの連携も含め、地域のなかで見守り、支える体制づくりに取り組んでまいります。

次に、障がい者福祉では、障がいのある人の重度化や高齢化、親亡き後に備えるために「障がい者等基幹相談支援センター」の機能強化を図り、障がい者の生活を地域全体で支える仕組みとして「地域生活支援拠点等」の整備を進めてまいります。

昨年、幼児教育・保育の無償化がスタートし、保育ニーズがますます高まるなか、待機児童対策をはじめとする子育て支援の充実、中学校完全給食の早期実現、知・徳・体の調和のとれた教育や、文化スポーツの振興を図ることで「子育てしやすく未来を育む文化薫るまち」を目指してまいります。

まず、子ども・子育て支援では、市北部地域における子育て支援拠点の整備に向けて、市立大住幼稚園の「幼保連携型認定こども園」への改築と、「地域子育て支援センター」の整備に係る基本設計などに着手してまいります。

また、子どもが急増する市南部地域では、社会福祉法人による「障がい児通所事業所」と「放課後児童クラブ」を併設した「幼保連携型認定こども園」の整備を支援してまいります。

さらに、「子育て世代包括支援センター」において、初めて子育てする親と、0歳児が一緒に参加する「親子の絆づくりプログラム“赤ちゃんがきた”」を開催し、育児不安の解消や親同士のつながりが育まれるようサポートを充実してまいります。

これら、ハード・ソフト両面で子育て支援を充実することによって、「子育てしやすいまちナンバーワン」を目指し、質の高い就学前教育・保育を一体的、総合的に推進してまいります。

次に、学校教育では、学校施設の老朽化や不登校問題、小中一貫校教育、校区のあり方など、教育諸課題の解決に向けた研究をスタートしてまいります。

次に、教育環境の充実では、創造性を育む教育ICT環境の実現を目指し、国が定める「GIGA（ギガ）スクール構想」に基づき、高速大容量通信ネットワーク環境の整備に着手してまいります。

また、中学校完全給食の早期実現を目指して、実施方式や立地場所、施設整備と運営の手法など盛り込んだ「中学校給食基本計画」の策定に取り組んでまいります。

さらに、公共施設マネジメントとして、小・中学校体育館照明のLED化を行い省電力化を図ってまいります。

次に、文化振興では、質の高い鑑賞空間や多様な文化活動が行える機能を備え、さまざまな事業の展開を通じて文化ネットワークの核となる「複合型公共施設」の整備に向けて、行政サービスを含めた機能や事業手法など、施設整備全体の方向性を示す基本構想を市民のみなさんに参画いただくなかで策定してまいります。

次に、スポーツ振興では、「ワールドマスターズゲームズ2021関西プレ大会」を開催するとともに、会場となる田辺中央体育館について、熱中症対策や国際大会などの誘致に向けて、空調機器の設置とトイレのバリアフリー化を進めてまいります。

また、5月27日に「東京2020オリンピック聖火リレー」が市内で実施されることから、市民が世界的な祭典を身近に感じ、子どもたちに夢や希望を与えられるよう取り組むほか、本市にゆかりのある選手の五輪出場を応援するなど、機運を盛り上げてまいります。

さらに、国際自転車ロードレース「ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ」を契機に、自転車フェスティバルの開催や広域的な連携によって、自転車を活用した地域づくりに取り組んでまいります。

全国的に、人口減少や少子高齢化が進むとともに、公共施設やインフラの老朽化への対策が求められるなか、地域経済の活性化や交流・関係人口の増加、魅力ある都市環境の整備などにより、持続可能なまちづくりを進めることが必要です。

本市においては、自然と調和した魅力的なコンパクトシティの形成を推進し、中心市街地の活性化や交通利便性を生かした企業立地の促進、農業の担い手育成に取り組むなど「活力にみちた便利で快適なまち」を目指してまいります。

まず、本市の都市計画に関する基本的な方針を定めた「都市計画マスタープラン」について、これからのまちづくりを見据えた見直しに取り組んでまいります。

次に、市街地整備では、中心市街地の魅力アップに向け、田辺中央北地区における組合施行による土地区画整理事業を支援し、主要道路など都市基盤の基本設計に取り組んでまいります。

さらに、新田辺駅東地区についても、まちづくり準備委員会のみなさんとの協議を踏まえ、都市計画道路や駅前広場の整備など、再整備に向けた基本設計に取り組んでまいります。

次に、公共交通の充実では、まちづくりと連携した持続可能な公共交通ネットワークの形成を目指して「地域公共交通活性化協議会」を設置し、バス交通だけでなく、鉄道やタクシーなど、他の公共交通も含めた「公共交通に関する計画」の策定に着手してまいります。

また、北陸新幹線について、鉄道・運輸機構により環境影響評価が実施されているところですが、新駅整備を本市のまちづくりに最大限生かせるよう関係機関に働きかけるとともに、市民のみなさんへの情報提供と、北陸新幹線ミニ鉄道を活用したPR活動を進めてまいります。

次に、高齢者世帯が増加するなか、多くの大学生が集うまちの特徴を生かし、高齢者宅の空き室を大学生に低家賃で提供して同居や交流を促進する次世代下宿「ソリデール事業」に向けて、啓発イベントなどを開催してまいります。

次に、上下水道事業では、持続可能な経営を進めるため「水道事業・下水道事業経営戦略」を策定し、下水道料金の適正化を図るとともに、市民の重要なライフラインである上下水道施設の耐震化と長寿命化を着実に進めてまいります。

次に、産業振興では、農業、商業、工業、観光、それぞれの目指すべき姿と、その実現に向けてアクションプランを定めた「産業振興ビジョン」の中間見直しをはじめ、各産業ごとに、次の取組みを展開してまいります。

農業振興では、農業者の担い手の確保に併せて、特産品である玉露、てん茶、京都田辺茄子、えびいもの栽培面積の拡大に向け、生産者や農業団体に支援してまいります。

また、玉露茶器を転入世帯にプレゼントすることで、特産玉露のPRと消費拡大に努めていますが、日本茶インストラクターの市民団体と連携して、さらに市民が玉露に親しめるよう「お茶を通じた市民交流の場づくり」に取り組んでまいります。

農業基盤整備では、田辺地区の木津川内水排除と農地の湛水被害の防止を目的として、令和7年度の完成を目指し、田辺排水機場の全面更新と排水能力の増強に取り組んでまいります。

さらに、同地区の治水対策を効率的に進めるため、近接する新西浜樋門についても同時に整備できるよう、関係機関に要望を重ねてまいります。

また、東地区において、水稲栽培から、えびいも栽培などへの畑作転換が容易にできるよう農地の乾田化を計画的に進めてまいります。
　
次に、商工業振興では、市内企業の新製品開発や新たな事業展開を支援するため、同志社大学連携起業家育成施設「D－egg」に、3Dプリンターなどの機器を設置した「Fab（ファブ）スペース」を開設し、多様な技術やノウハウを持つ人材や企業が集うコミュニティの場を形成してまいります。

また、令和5年度の新名神高速道路全線開通というインパクトを生かした企業立地を図るため、工業用地の整備に取り組む「大住土地区画整理組合設立準備委員会」に支援を行うほか、京都府と連携して学研都市「南田辺東・西地区」の整備促進に取り組んでまいります。

さらに、商工業者や市民が集う産業祭では、習志野市や霧島市をはじめとした交流都市のほか、事業所などによる出店ブースを拡大することで魅力アップを図ってまいります。

次に、観光振興では、中心市街地である新田辺駅周辺において、商工会や観光協会、周辺の店舗が連携して開催するグルメイベントを支援するなど、賑わい創出による地域活性化に取り組んでまいります。

また、本市が、アニメ「一休さん」の聖地として認定プレートの贈呈を受けたことを生かし、さらに誘客が図れるよう情報発信に取り組むとともに、山城地域の観光名所を巡るルートの開発などに取り組む「お茶の京都DMO」との連携による広域的な観光振興を図ってまいります。

以上、5つの柱に沿って、令和2年度に行います施策について、私の考えを述べさせていただきました。

本市には、古くから脈々と受け継がれた歴史、文化、伝統があり、大都市近郊にありながらも豊かな自然が多く残っています。

そして、鉄道や高速道路を中心とした交通ネットワークの充実により、優れた交通利便性を備えたまちです。

さらに、北陸新幹線の新駅が設置されるという発展要素も加わり、京田辺の未来に大きな夢と期待が膨らむところです。

私たちは、先人が築いてこられた礎に感謝し、まちへの誇りと愛着を育みながら、京田辺の発展を持続させていかなければなりません。

令和2年度は、将来を見据えて、市の進むべきビジョンを描いた「第4次総合計画」が動き出す年です。

この計画を着実に遂行し、また市民のみなさんの多様な価値観に応えていくため、スタートに合わせて推進役となる市役所組織を新たに構築するとともに、参画と人のつながりによるまちづくりを加速させてまいります。

そして、市民や大学、企業、関係団体のみなさんと一緒になって、私が掲げる政策理念である「みんなが住み続けたいと思えるまち」の実現を目指し取り組んでまいります。

市議会をはじめ、市民のみなさんにおかれましては、市政運営により一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、令和2年度の施政方針といたします。