令和4年度施政方針

本日、ここに、令和4年第1回京田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご参集いただき厚くお礼申し上げます。

令和4年度は、早くも市長任期の最終年度となります。就任以来、新型コロナウイルス感染症への対応に追われる日々ではありましたが、第4次京田辺市総合計画を確実に遂行するという強い信念の下、市政を推進してまいりました。その結果、未だに感染収束の兆しが見えない状況ではありますが、各政策については、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただくなかで、概ね順調に進んでまいりました。

しかし、コロナ禍により、人と人との「つながり」の希薄化を実感し、この難局を乗り越えるためには、何よりも「人」が主役の地域社会の構築が重要と考え、市民協働や絆を一層深め、まちへの愛着と誇りを醸成し、これまで以上に様々な年代が重層的に関わる仕組みづくりを進め、「参画と人のつながり」によるまちづくりを深化させる必要があると、強く感じているところです。

本年、市制25周年の節目の年を迎えますが、子育てしやすく若い世代にも選ばれる魅力あるまちとして発展し、その結果が国勢調査の結果にも表れているところです。

今後も、先人から引き継いだ自然と都市との調和がとれたまちづくりをしっかりと継承し、私の政策理念である「みんなが住み続けたいと思えるまち」の実現を目指し、第4次京田辺市総合計画まちづくりプランの仕上げに取り組んでまいります。

ここに、令和4年度に臨むにあたり、私の市政運営に関する考え方を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

新型コロナウイルス感染拡大の波が全世界で繰り返されるなか、昨年末に出現した新たな変異株は、従来株に比べ感染拡大スピードが速いことから、医療活動や社会経済活動に再び大きな影響を及ぼしています。

我が国の経済も、新型コロナの影響により、リーマンショックを超える大きな打撃を受けるなか、ワクチン接種と3密を避ける行動の徹底や、相次ぐ経済対策などによって回復基調にあったものの、新たな変異株の出現により、引き続き、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組みが急務となっています。

また、人の移動をはじめとした行動制限などにより、これまで当たり前だった生活が大きく変化し、感染を防ぐための新しい生活様式の模索が続いています。

このようななか、国が成長戦略の柱として位置づける「デジタル田園都市国家構想」によって、地方では、デジタル技術を活用し、個性を生かした地方創生への取組みが求められます。

また、コロナ禍を機にデジタル化の取組みが加速するなかでも、改めて「人」を原動力とした社会を構築する必要があると考えています。

そのほか、地球環境問題が年々深刻化していることから、2050年カーボンニュートラル宣言に基づいて、脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めなければなりません。

本市においては、全国的に人口減少が進むなか、国勢調査で前回から約3，000人の増加となり、今後も子育て世代を中心に増加が見込まれることから、引き続き、子育て支援に重点を置いた施策の展開が必要になってまいります。

さらには、新名神高速道路の全線開通や北陸新幹線の新駅設置、学研都市南田辺西地区の整備などの発展要素を生かし、明るい未来に向けて魅力あるまちづくりを推進しなければなりません。

以上、本市を取り巻く状況を認識し、直面する課題にしっかりと対応しながら、新型コロナからの回復にとどまらず、その後の発展、前進を目指して、私が先頭に立ち、職員と一丸となってまちづくりを進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症は、市民生活に大きな変化をもたらしました。

今も、日々の暮らしや事業活動に不安を抱える市民や事業者が多いことから、新型コロナへの対策に万全を期し、市民の安全・安心を最優先に取り組んでまいります。

まずは、円滑なワクチン接種を推進するとともに、コロナ禍により影響を受けた市民の暮らしや地域経済の回復に向けて、引き続き、実効性のある施策を展開するとともに、「生み育てる喜びが感じられる子育て支援と人づくり」をはじめとした5つの重点プロジェクトを推進してまいります。

一方、感染の拡大によって緊急事態宣言などが相次いで発出され、外出自粛やイベントなどの中止・規模縮小が余儀なくされたことから、社会的な「つながり」の希薄化が一層進みました。

今後、コロナ禍から脱却し、明るい未来を取り戻すためには、人と人との「つながり」を大切に、市民が協力し合いながら、様々な変化に柔軟に対応できる地域社会を築く必要があります。

このことから、令和4年度は、南部地域の市民協働推進拠点として開設する「南部まちづくりセンター」において、コミュニティカフェや、まちライブラリーなどを通じて地域住民の交流を促進し、まちへの愛着を醸成するとともに、「つながり」の再構築に取り組んでまいります。

さらには、地域力向上に向けて、多様な主体が連携する新たなコミュニティ組織である「まちづくり協議会」の設立に向けて支援を行うとともに、「大学連携ディスカバリーベース」を中心に地域と大学との「つながり」を深め、行政や地域の課題解決と地域資源の掘り起こしに取り組んでまいります。

次に、デジタル化への対応では、国の「デジタル田園都市国家構想」やデジタル庁の設立などによって、デジタルトランスフォーメーション（DX）の動きが加速しており、本市でも推進部署を設置するとともに、「（仮称）DX推進計画」を策定し、市民にとって便利で優しい行政サービスを推進してまいります。

また、区・自治会運営においても、ICTを活用して効率化と負担軽減が図れるよう支援してまいります。

さらに、まちづくりプランの着実な推進のためには、行政改革や人材育成といった持続可能な行財政運営が必要不可欠となります。

行政改革としては、本市の財政状況がますます厳しさを増すなか、保健・福祉施設や保育施設についても長寿命化計画を策定するなど、公共施設マネジメントをさらに推進することで、行政サービスの維持向上に取り組んでまいります。

また、人材育成として、変化が激しく将来予測が難しい時代においても、市民との「つながり」を大切にし、失敗を恐れず積極的にチャレンジする意欲と行動力のある職員を育成してまいります。

さらに、「市民満足度調査」を実施し、様々な分野で進めてきた施策や事業などに対する市民の満足度と重要度を把握することで、今後の市政運営に生かしてまいります。

以上の基本政策と視点により、まちづくりを推進してまいります。

新型コロナウイルス感染症は、市民生活や企業活動に大きな変化をもたらしており、市民の暮らしと地域経済を支える取組みを進めるとともに、コロナ禍における「新たな日常」への対応を進めなければなりません。

このことから、令和4年度当初予算においては、次の3つを予算編成の方針といたしました。

（1）　令和4年度は、第4次総合計画まちづくりプランの後半がスタートする年であるため、感染症対策を講じつつ、目指す都市像である「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に向け、計画に掲げる事業の取組みをさらに前進させる。

（2）　特に、まちづくりプランの重点プロジェクトのひとつである「生み育てる喜びが感じられる子育て支援と人づくり」に向けて、子どもが健やかに育つ環境づくりや教育支援の充実など、次代を担う人への支援を推進する。

（3）　厳しい財政状況のなか、公共施設マネジメントの推進、ふるさと納税制度を活用した財源確保、民間活力の導入による歳出抑制など、行政改革実行計画に掲げる取組みを進める。

以上の基本方針に沿って、「みんなが住み続けたいと思えるまち」を目指し、人と人との「つながり」を大切に、「人」を原動力とした社会を構築するため、「ひと・まち・つながり予算」を編成しました。

その結果、令和4年度当初予算については、新たな変異株による新型コロナ対策の長期化に加え、大型プロジェクトが本格化してきたことから、

一般会計が過去最大の、290億7，000万円となったほか、

5特別会計が、122億9，410万円

公営企業における3事業会計が、57億8，510万円

総計では、471億4，920万円となったところです。

なお、国の補正予算を活用して早期に対応が必要なものについては、令和3年度補正予算に前倒しで計上したところであり、今後も、必要に応じて補正予算を編成するなど、新型コロナの感染拡大に迅速かつ的確に対応し、市民の暮らしと地域経済をしっかり支えてまいります。

次に、令和4年度において展開します主要施策について、順次、ご説明申し上げます。

感染拡大防止対策としては、国や府、医師会など関係機関と連携しながら、3回目のワクチン接種を確実に進めるとともに、5歳から　　11歳までの子どもへの接種についても迅速に対応してまいります。

また、公共施設における感染症対策として、小・中学校におけるトイレの洋式化と幼稚園の保育室などの環境改善のほか、多くの市民が利用する田辺公園プールと野外活動センターへのサーマルカメラ設置や中央図書館への図書除菌機の設置などを、順次進めてまいります。

次に、社会経済活動の回復に向けて、市内の消費喚起を図るため、商工会と連携し、昨年に引き続き、キャッシュレスポイント還元事業を実施するとともに、災害や感染症を乗り越えられるよう、市内企業の強靱化に取り組んでまいります。

また、コロナ禍により、大きなダメージを受けているバス事業者を支援することで、市民の身近な交通手段を確保してまいります。

地震や集中豪雨、台風などによる自然災害が各地で発生していますが、新たに感染症への対策が必要になっています。こうしたなか、「国土強靱化地域計画」に基づき、治水対策をはじめとした防災・減災対策に取り組み、強靱で安全・安心な地域づくりを進めることで、「安全で心安らぐ優しいまち」を目指してまいります。

まず、防災・減災対策では、感染症拡大時を想定した避難所運営訓練を三山木小学校で行うとともに、避難所となる小・中学校体育館のトイレを洋式化するほか、衛生的な自動ラップ式トイレを新たに備蓄するなど、感染症を想定した取組みを進めてまいります。

また、田辺西インターチェンジ西側で整備を進めている防災広場については、広域的な救援活動と物資の集配拠点に加え、緊急避難場所など、様々な機能を備えた施設となるよう、基本計画に基づき、敷地造成に向けた設計に取り組んでまいります。

さらに、令和4年度から、国や府、綴喜西部土地改良区と連携した田辺排水機場の全面更新と新西浜樋門の整備が本格的に始まるなか、本市では防賀川新西浜放水路整備事業に着手してまいります。

また、興戸駅西側では、廃止した防賀川の土砂撤去が可能な範囲について調査を行うとともに、将来の面整備に向けて、排水困難地の解消に取り組んでまいります。そのほか、松井地区における吉原川の改修や、市内河川の計画的な浚渫に取り組んでまいります。

次に、消防体制の充実強化では、高機能消防指令システムについて部分更新を行い、システムの安定的な稼働と操作性の向上を図ってまいります。また、消防車両更新計画に基づき、北部分署の指揮支援車を更新するとともに、報酬引上げなど処遇改善を図ることで消防団員の確保に努め、総合消防力の向上に取り組んでまいります。

次に、消費者保護では、振り込め詐欺防止に効果がある防犯機能付き電話機器の設置を促進するとともに、コロナ禍で拡大するインターネット取引における消費者被害などを未然に防ぐため、消費生活センターの機能充実と、関係機関と連携した啓発活動によって、引き続き、市民が安心して消費生活が営めるよう取り組んでまいります。

次に、平和都市の推進では、戦争の悲惨さと平和や命の尊さを次世代へと伝えるため、「平和都市推進協議会」と連携して、「小・中学生広島訪問事業」や「戦争と平和を考えるバスツアー」を実施するなど、幅広い市民の平和意識の高揚に取り組んでまいります。

次に、人権尊重の取組みでは、市民が人権に関する理解を深めるとともに、多様性を受け入れ、お互いを尊重する地域社会を築くため、「第2次人権教育・啓発推進計画」に基づき、人権教育・啓発の推進と相談事業に取り組んでまいります。

また、「第3次男女共同参画計画」に基づき、ジェンダーによる男女格差の解消を図るため、各種講座を通じた意識啓発と相談事業を展開してまいります。

本市では、昨年「ゼロカーボンシティ」への挑戦を宣言したことから、自然と都市との調和を大切にしたまちづくりに加え、再生可能エネルギーの活用など地球温暖化対策を強化することで、さらに緑を大切にした「緑に包まれた美しいまち」を目指してまいります。

まず、地球温暖化対策では、脱炭素社会に向けて「地球温暖化対策実行計画」を見直し、市民、事業者、行政が一体となって温室効果ガスの削減を積極的に進めることで、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すほか、田辺公園テニスコートと中央公民館の照明のLED化に取り組んでまいります。

また、「一般廃棄物処理基本計画」を見直し、ごみ減量化や省資源化に向けた3Rの促進など、環境への負荷を軽減する取組みを進めるとともに、廃棄物の適正処理に取り組んでまいります。

次に、都市緑化では、地球温暖化や生物多様性の確保など地球環境問題への対応のため、市民や地域、民間事業者との連携など新たな視点を加え、「緑の基本計画」を見直し、総合的かつ計画的に緑地保全と緑化推進に取り組んでまいります。

また、公園整備では、「農福連携」をテーマとした田辺公園の拡張整備について、Park-PFI制度を活用して事業への参画を希望する民間事業者の公募を行い、子どもから高齢者、障がいのある方など、だれもが交流できる緑の拠点となるよう取組みを進めてまいります。

次に、甘南備園のごみ焼却施設建替えでは、枚方京田辺環境施設組合による令和5年度からの施設建設に向けて、引き続き、敷地の粗造成工事に取り組んでまいります。

コロナ禍が長期化するなか、外出自粛によるストレス蓄積や体力低下など、市民の心と体の健康への影響が心配されます。

このことから、引き続き、「健幸」をテーマに各種施策を推進するとともに、コロナ禍でも必要な人に必要な支援が行き届き、だれもが住み慣れた地域で健康に安心して暮らし続けることができる「いきいき健康で明るいまち」を目指してまいります。

まず、健康づくりでは、見晴らしの良い公園や花見が楽しめるなど、特色をもった10ルートの水辺の散策路が完成し、多くの市民に親しまれているところですが、案内看板や標柱の設置など利用環境の向上を図り、コロナ禍でもウォーキングを通じて、心身ともに健やかに過ごせるよう取り組んでまいります。

また、国の積極的勧奨が再開されたHPV（ヒトパピローマウイルス感染症）ワクチン接種について、対象者への個別通知により接種率の向上を図るとともに、平成25年からの積極的勧奨差し控えにより接種機会を逃した方も接種できるよう取り組んでまいります。

次に、地域福祉では、コロナ禍により、ひきこもりになる方の増加が懸念されるなか、相談窓口を市役所庁舎に設置するとともに、居場所づくりや社会参加に向けて、社会福祉協議会などの関係機関と連携した包括的支援体制を構築してまいります。

また、認知症など、判断能力が不十分な方を保護、支援する成年後見制度の利用促進の一環として、財産管理だけでなく、日常生活を社会全体で支える仕組みを整備するため、中核機関となる「成年後見ステーション」を設置し、関係機関との連携を図るなど、地域連携ネットワークの構築を進めます。

さらに、「京田辺市“生きる”支援計画」について、地域や社会との「つながり」と孤立させない仕組みによって、コロナ禍においても、市民一人ひとりが自分らしくいきいきと生活できるよう、見直しに向けてアンケート調査を実施してまいります。

次に、高齢者福祉では、高齢者いきいきポイント事業や地域での身近な居場所づくりを支援するほか、イベントなどへの参加を促すことで、高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる取組みを進めてまいります。

次に、障がい者福祉では、田辺公園の拡張整備にあわせて、障がいのある方が公園の管理や運営に携われるよう、運営・管理団体と就労支援事業所などを調整する機関を設置し、社会的な自立を支援してまいります。

全国的に人口減少と少子高齢化が進むなか、本市では今なお子育て世代を中心に人口の増加が続き、保育ニーズが高まっていることから、幼保連携型認定こども園の整備をはじめとする待機児童対策など、子育て支援の充実に取り組んでまいります。

また、豊かな歴史と大学や学研都市などの新たな文化が融合するなか、人の「つながり」を通じ、京田辺らしい文化を創造することで、「子育てしやすく未来を育む文化薫るまち」を目指してまいります。

まず、子育て支援では、令和5年4月の「（仮称）大住こども園」開園に向けて建設工事を進めるとともに、ICTを活用した登降園管理システムを導入してまいります。

また、特に0～2歳児の保育需要への対応が課題となっていることから、民間事業者が新たに設置する小規模保育事業所の運営と、認可外保育施設の小規模保育事業所への移行を支援してまいります。

「地域子育て支援センター松井山手」についても、妊娠から出産、子育て期まで切れ目なく、きめ細かい支援を行えるよう、商業施設に移転するとともに、買い物の際に子どもを一時的に預かるなど、保護者の負担を少しでも軽減できるよう取り組んでまいります。

さらに、三山木小学校区の留守家庭児童会のニーズに対応するため、民間事業者が新たにこども園に併設する児童会の運営を支援してまいります。

次に、学校教育では、「学校施設長寿命化計画」に基づき、薪幼稚園と田辺小学校の長寿命化改修に加え、今後のプール施設のあり方を検討するため、田辺小学校において、試行的にプール授業を民間施設で行うほか、三山木小学校では児童数の急増に対応するため、仮設校舎を建設してまいります。

中学校給食では、令和6年度から完全給食を開始できるよう、学校給食センターの設計業務と建設工事に着手してまいります。

さらに、不登校児童・生徒の居場所として開設しているポットラックについて、不登校を取り巻く環境が複雑多様化していることから、既存施設に加え、商工会館に教室を開設することで、児童・生徒と保護者を支援してまいります。

次に、文化振興では、生活様式や社会情勢が変化するなか、文化施策を総合的かつ計画的に推進するため「文化振興計画」の中間見直しを行うほか、京田辺市展の開催と京田辺市史（資料編近代・現代）の発行に取り組んでまいります。

また、本市に残る魅力ある文化資源を後世に引き継ぐため、歴史的価値の高い「天理山古墳群」を取得し、国や府の補助金を活用しながら、市民に親しまれる史跡広場として整備できるよう、国の史跡指定に向けて取組みを進めてまいります。

また、本市の文化振興拠点として整備する複合型公共施設について、質の高い鑑賞空間を備え、多様な文化活動を通じ、多くの市民が交流できる魅力ある施設となるよう、市民や関係団体のご意見を伺いながら取り組んでまいります。

一方、地域文化の創造には、人と人との交流が基本であると考えることから、市民の「つながり」を取り戻し、市民協働のもと、まちへの愛着や誇りといったアイデンティティを育めるよう、「京田辺市民まつり（たなフェス）」を開催してまいります。

次に、スポーツ振興では、市民がそれぞれのライフステージに応じスポーツに親しむことができるよう、「第2期スポーツ推進計画」の策定に向けてアンケート調査を行ってまいります。

また、野外活動センターについて、アウトドアブームのなか、より市民に親しまれる魅力ある施設とするため、施設改修や運営への民間活力の導入に向けたサウンディング調査を行ってまいります。

本市では、自然と調和したコンパクトシティの形成を推進することで、だれもが便利に暮らせるまちづくりを進めてまいりました。

今後も、都市計画マスタープランに基づき、北部・中部・南部それぞれの拠点に都市機能を誘導するとともに、産業振興ビジョンにより市内産業の振興を図るほか、新たな企業立地の促進に取り組むことで、「活力にみちた便利で快適なまち」を目指してまいります。

まず、市街地整備では、中心市街地の魅力アップを図るため、田辺中央北地区における土地区画整理組合の設立と、スマートで魅力的な新市街地の形成に向けた事業計画の作成を支援してまいります。新田辺駅東地区についても、安全な歩行空間のなかで買い物ができる地域に密着した商業エリアとなるよう、土地や建物の所有者と協議を進めてまいります。

また、新名神高速道路の全線開通というインパクトを生かした企業立地の促進を図るため、京田辺市大住土地区画整理組合を支援するほか、「都市計画道路松井大住線」について、交差点改良に取り組むとともに、引き続き、早期4車線化を京都府に要望してまいります。

さらに、京都府と連携して学研都市南田辺西地区の整備促進に取り組んでまいります。

次に、道路整備では、「都市計画道路大住草内線」の事業化に向けて、調査設計をさらに進めるとともに、北部地域の山手幹線について、一部区間の4車線化に向けた設計に取り組んでまいります。また、地域の生活道路についても、地元要望に沿って「地域の安全・安心メンテナンス事業」に取り組んでまいります。

次に、公共交通では、コロナ禍や人口動向を見据えた地域公共交通のあり方を「地域公共交通活性化協議会」とともに検討し、将来にわたって、市民が身近な交通機関を利用して移動できるよう取り組んでまいります。

また、北陸新幹線について、鉄道・運輸機構により、環境影響評価に伴う現地調査が実施されていますが、本市のみならず府南部全体のまちづくりに整備効果を最大限生かせるよう、関係機関に働きかけるとともに、市民への情報提供に努めてまいります。

次に、上下水道では、「水道事業・下水道事業経営戦略」に基づき、重要なライフラインである施設の耐震化と長寿命化を進めるとともに、引き続き、経営基盤の強化に取り組んでまいります。

次に、産業振興について、まず農業分野では、地域における農業の将来像を描いた「京力（きょうりょく）農場プラン」の策定と、農地の集約や営農の集団化を支援してまいります。

また、市特産の「えびいも」や「京都田辺茄子」の生産拡大を図るため、生産農家の育成に取り組むとともに、東地区において畑作転換が容易にできるよう農地の乾田化を計画的に進めてまいります。

「玉露」についても、本年、京都府において全国茶品評会が開催されることから、摘み手の確保から製茶、販売に至るまで、さらに支援してまいります。

一方、近年、中山間地でイノシシによる農作物被害が多発していることから、府立田辺高等学校と連携してICTを活用した捕獲機器を製作し、作業の効率化を図るとともに、設置数を段階的に増やすことで、被害の防止に取り組んでまいります。

次に、商工業分野では、商工会と連携してIT専門家による個別相談会を開催するなど、コロナ禍においても安心して事業活動を継続できるよう下支えしてまいります。

また、同志社大学連携型起業家育成施設「D-egg」に設置した共同利用スペース「D-fab」に、企業や学生、創業者などが集い、新たなアイデアを出し合うことで、技術力の向上と新製品開発の促進が図れるよう取り組んでまいります。

次に、観光分野では、観光案内所に「玉露」をテーマとした体験コーナーを設けるなど、拠点機能の充実を図るほか、専門人材を配置して新たな観光ルートを開発するなど、交流人口と観光消費額の拡大による市内経済の活性化に取り組んでまいります。

以上、「5つの柱」に沿って、令和4年度に実施します施策について、私の考えを述べさせていただきました。

いま、長期化するコロナ禍で社会全体へのダメージがますます深刻になるなか、これを乗り越え、京田辺が持続的に発展するためには、市民の皆様とともに、困難にもしなやかに対応できる地域社会を構築しなければなりません。

そのためにも、改めて「人のつながり」に重点を置き、市民、大学、事業者、各種団体との連携によるまちづくりを深化させ、地域力を高めるとともに、デジタル活用や脱炭素がさらに進むポストコロナ社会をしっかり見据え、職員と一丸となり、創意工夫のもと、第4次京田辺市総合計画まちづくりプランの仕上げに取り組んでまいります。

そして、まちの宝である子どもたちが笑顔を絶やさず、夢や希望を抱き、すべての市民が京田辺への愛着と誇りを持って活躍し、いきいきと暮らせる地域社会を実現してまいります。

このことが、私の政策理念である「みんなが住み続けたいと思えるまち」につながると確信するものであります。

市議会をはじめ、市民の皆様におかれましては、市政運営により一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、令和4年度の施政方針といたします。