令和6年度施政方針

本日、ここに、令和6年第1回京田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、何かとご多用のなか、ご参集いただき厚くお礼申し上げます。
さて、昨年5月にスタートしました2期目の初年度も、残すところ一月となりました。
私は、この間、政策理念である「みんなが住み続けたいと思えるまち」を実現するために、選挙公約に掲げておりました施策や事業を、市民の皆様に参画いただくなかで「第4次総合計画中期まちづくりプラン」として策定を進めてきたところです。
また、持続可能な行財政を構築し、このプランを確実に推進できるよう、新たな「行政改革大綱」についても策定を進めてまいりました。
令和6年度からは、この「中期まちづくりプラン」と「行政改革」を両輪に、市民との対話を基本として、私が思い描く「未来の京田辺」への新たなまちづくりをスタートさせてまいります。
さらに、コロナ禍を機に、社会に大きな変革をもたらした「デジタル技術の活用による改革」と「働き方改革」への対応をしっかり進め、誰もが便利で安全に暮らせる地域社会を構築するとともに、社会経済活動の一層の回復のため、積極的に施策事業を展開してまいります。
そして、議員の皆様と連携を図りながら、職員と一丸となり、ポストコロナのなか、都市像「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に全力で取り組んでまいります。
ここに、令和6年度に臨むにあたり、私の市政運営に関する考え方を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

新型コロナウイルスが5類に移行して以来、経済活動の正常化への動きが続き、景気も回復基調で推移してまいりました。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻に続き、中東でもパレスチナ問題が深刻化するなど、多くの民間人が巻き込まれ、尊い命が失われており、世界の平和と安全を脅かし、経済にも計り知れない影響を及ぼしているところです。
このことから、主要国が協力し、まずは一日も早く、世界の平和と安定に向けた取組みが進められなければならないと考えます。
そして、国内では、能登半島地震により製造業のサプライチェーンが被害を受けたほか、欧米各国の金融引き締めや中国経済の急減速という景気を下押しするリスクもあるなか、インバウンド需要の拡大などによる経済成長に取り組まなければなりません。また、令和4年の出生数が、統計が開始されて以来、初めて80万人を下回るなど少子化が急速に進行しており、国を挙げて対策強化が求められています。
こうしたことから、本市においては、自然災害に対する市民の安全・安心を第一に、こどもを生み育てやすい環境づくりや、景気動向に注意を払い、地域経済の活性化に取り組む必要があるところです。
そうしたなか、今年度から、「中期まちづくりプラン」による新たなまちづくりがスタートすることから、プランに掲げる施策や事業を積極的かつ確実に展開し、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思える魅力ある京田辺を築いていかなければなりません。
さらには、将来の新名神高速道路全線開通や北陸新幹線新駅設置という開発インパクトを、まちのさらなる発展につなげなければなりません。
以上、本市を取り巻く状況をしっかり認識し、市民や地域との連携をさらに深め、直面する課題に迅速に対応しながら、京田辺の明るい未来に向けてまちづくりを進めてまいります。

令和6年度から、「中期まちづくりプラン」による新たなまちづくりがスタートするところであり、「次の世代を育てるこどもまんなかのまちづくり」「つながりと安心のまちづくり」「持続可能で魅力ある都市づくり」の3つを重点プロジェクトとして、施策事業を展開してまいります。そして、施策を確実に進めるために、プラスワンとして「情報発信と効率的な行財政運営」にも取り組んでまいります。
まず、「次の世代を育てるこどもまんなかのまちづくり」では、一体的で切れ目ないこども・子育て支援を推進し、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思えるまちづくりを進めるとともに、質の高い教育の実現と学童保育のサービス向上に取り組んでまいります。
そして、「つながりと安心のまちづくり」では、市民が共に地域の課題を解決できるよう市民協働を推進するとともに、関係人口の増加とイベントなどを通じて人と人との絆づくりに取り組むほか、住み慣れた地域で安心できる暮らしを実現してまいります。
また、「持続可能で魅力ある都市づくり」では、身近に自然を感じることのできる緑あふれるまちづくりを推進するとともに、脱炭素社会の構築に向けた取組みを推進し、自然と調和したコンパクトな都市構造の形成を進めてまいります。
さらには、交通利便性に優れた利点を生かし、快適な移動・交通環境の整備を進めるとともに、新名神高速道路の全線開通を見据えて、整備効果を生かした企業立地のための基盤整備などを推進してまいります。
プラスワンの取組みでは、「持続可能な行財政運営の推進　～質の高い行政サービス提供のために～」を目標とした新たな「行政改革大綱」のもと、「多様な主体との協働・パートナーシップ構築」「デジタル技術の活用と人材育成による行政運営の質の向上」「持続可能な財政構造の構築」の3つを基本方針とし、「行政改革実行計画」に掲げる取組みを推進してまいります。
さらには、「まちづくりの原動力は人である」という認識のもと、豊富な情報を持ち、想像力を働かせ、どのような事態にもしっかり対応できる職員を育成することで、施策事業の推進役となる市役所の強化に取り組んでまいります。
そして、「中期まちづくりプラン」と「行政改革」を両輪に、効率的でスピーディーな行財政運営を進めるほか、新たな「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定によって、人口減少社会のなか、将来をしっかり見据えたまちづくりを確実に推進することで、都市像「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現を目指します。
以上の基本政策と視点により、まちづくりに取り組んでまいります。

令和6年度当初予算については、地方債残高の増加や社会保障費の伸びなどによって財政状況が厳しくなるなか、「みんなが住み続けたいと思えるまち」を目指し、市民生活の向上と本市の持続的な発展に向け、次の基本方針に基づき編成を行いました。
（1）令和6年度は、「第4次総合計画中期まちづくりプラン」がスタートする年であるため、本市の目指す都市像である「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に向け、計画に掲げる事業への取組みを進めること。
（2）「こどもまんなか社会」の実現に向けて、一体的で切れ目のない子育て環境の整備や教育環境の向上など、次代を担う者への支援を推進すること。
（3）DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画に基づき、行政手続きのオンライン化やBPR（業務改革）の取組みの徹底により、市民サービスの向上と事務の効率化を図ること。
（4）厳しい財政状況のなか、企業誘致による歳入確保、民間活力の導入や公共施設マネジメントの推進による歳出の削減等の取組みを進めること。
以上の基本方針に沿って、「わくわく未来づくり予算」として、
一般会計319億9，000万円
5特別会計126億9，200万円
公営企業における3事業会計が66億8，180万円
総額513億6，380万円の当初予算を編成したところです。
また、今後、国や京都府の経済対策を的確に活用し、市民生活と市内経済をしっかりと支えられるよう取り組んでまいります。

次に、令和6年度に展開します主要施策について、まちづくりの「5つのキーワード」に沿って、順次、ご説明申し上げます。

令和6年の始まりとともに、能登半島で震度7という大地震が発生し、家屋の倒壊や火災の発生による被害の大きさを目の当たりにしたところであり、こうした大災害を教訓に、さらなる危機管理の強化と自然災害に対する防災・減災対策に取り組んでまいります。
そして、市民が、日々の暮らしのなかで、交通事故や犯罪に巻き込まれることなく、お互いを尊重しながら、安全に安心して暮らせる地域づくりを進めることで、「安全で心安らぐ優しいまち」を目指してまいります。
まず、防災・減災対策では、同志社国際高等学校を避難所とする地区を対象とした避難所運営訓練を実施し、市内すべての指定避難所における運営マニュアルの策定を完了するとともに、防災関係機関の連携が重要になることから、今後の訓練内容について具体的に検討を進めてまいります。
また、田辺西インターチェンジ西側で整備を進めています防災広場について、造成工事を進めるとともに防災備蓄倉庫の設計業務に取り組んでまいります。
さらに、これまで進めてまいりました「木造住宅耐震化」について、京都府と連携し、耐震改修工事に対する補助金を増額することで、住宅の耐震化を加速してまいります。
次に、消防体制の整備では、常備消防と消防団の連携による総合防災力の向上に向けて、小型動力ポンプ付積載車のほか、救助工作車を大規模災害時の広域応援に対応できる車両に更新してまいります。
また、京都市以南9消防本部の消防指令業務の共同化に伴う「京都府南部消防指令センター」について、本市を含む5消防本部による令和9年度からの先行運用に向けて施設整備に着手してまいります。
次に、治水対策では、国や府、綴喜西部土地改良区と連携し、「田辺排水機場」「新西浜樋門」と防賀川から樋門に通じる「放水路」の整備に取り組むとともに、田辺北地区の新市街地を含めた中心市街地周辺の治水安全性をさらに大きく向上させるため、「田辺北排水路」についても拡幅に向けた基本調査に取り組んでまいります。
また、松井地区と興戸地区において、河川と排水路の整備を進め、近年多発する豪雨などによる市民生活への被害を最小限に抑えられるよう取り組んでまいります。
さらに、「学研都市南田辺西地区」の区画整理事業に伴い、雨水の排水先となる「市管理河川遠藤川」についても、治水安全度を向上させるための整備に必要な用地取得に取り組んでまいります。
次に、防犯対策では、これまで駅周辺や通学路などに55台の防犯カメラを設置してまいりましたが、今後も引き続き設置を計画的に進めるとともに、区・自治会が設置するカメラについても費用の一部を補助することで、通学路をはじめとした地域の防犯力強化に取り組んでまいります。
次に、消費者被害の防止では、消費者を取り巻く環境が大きく変化し、インターネットなどを通じた悪質商法の手口が拡大しており、消費者センターに寄せられる相談件数も高止まりの状況が続いていることから、相談体制を一層充実させるとともに、啓発活動や関係機関との連携により市民が安心して消費生活を営めるよう対策を強化してまいります。
次に、平和都市の推進では、未だ世界で紛争が絶えず、核軍縮への取組みも行き詰まりを見せ、東アジアで核をめぐる緊張が高まっており、次代を担うこどもたちに平和の尊さと核兵器の恐ろしさを伝えるため、平和都市推進協議会と連携して「小・中学生平和大使ひろしま派遣事業」を実施してまいります。
そして、「平和のつどい」などを通じ、こどもたちが見聞きしたことや感じたことを市民と共感することで、平和意識の高揚に取り組んでまいります。
　次に、人権尊重の取組みでは、障がいのある人への差別、ヘイトスピーチ、部落差別などに加え、昨今、性的少数者への偏見・差別、憶測やデマによるインターネット上での心ない書き込みが社会問題化しています。こうしたことから、市民が様々な人権問題の実態と原因を正しく理解し、人権が尊重される社会が実現できるよう、人権教育・啓発と相談事業に取り組んでまいります。
また、男女が社会の構成員として、自らの意思により、あらゆる分野で対等に活動できるよう、各種講座を通じた意識啓発と相談事業を展開してまいります。

緑は、人に癒やしや安らぎを与え、都市の快適性を向上する効果があることから、里山の緑を大切に保全し、街なかの緑化を推進するとともに、水や緑に親しみながらウォーキングに取り組める環境を整備するなど、緑とともに暮らせるよう取り組んでまいります。
また、市内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して、市民や事業所との協働によって、再生可能エネルギーの活用や環境負荷を限りなく少なくしたライフスタイルを推進し、脱炭素化による持続可能な社会の形成に取り組むなど、環境に配慮した「緑に包まれた美しいまち」を目指してまいります。
まず、都市緑化の推進では、甘南備山をはじめとした豊かな自然を守るため、モデルフォレスト運動や森林環境譲与税を財源にした森林整備に向けた調査を進めるとともに、無秩序な太陽光発電設備の設置によって、自然環境や景観が損なわれないよう取り組んでまいります。
また、「緑の基本計画」の見直しを行い、市民のみなさんが緑に包まれながら豊かに暮らせるまちの実現に向けて取り組んでまいります。
公園整備では、「農福連携」をテーマに整備を進めている田辺公園の愛称が「タナクロ（京田辺クロスパーク）」に決まり、今秋のオープンに向けて取り組んでまいります。また、テニスコートの一部を活用したラケット競技「パデル」のコート整備や「ヒコーキランド」へのインクルーシブ遊具導入など、こどもから高齢者まで、スポーツ初心者や障がいのある人も、誰もが一緒になって遊ぶことができ、賑わいが創出される公園として整備してまいります。
次に、地球温暖化対策・循環型社会の構築では、市民を巻き込んだ啓発行動や家庭のエコ支援を展開してまいりましたが、「第2次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の取組みを一層進めるため、「エコまどリノベ推進事業」として断熱窓の改修費用に対し補助を行うほか、京都府地球温暖化防止活動推進センターなどと連携し、脱炭素な暮らしを目指す国民運動「デコ活」の普及啓発に取り組んでまいります。
市役所の脱炭素化についても、さらに加速するため「公用車の電動車導入方針」により、原則として新規購入、更新を全て電動車とし、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。
さらに、可燃ごみ広域処理施設の建設については、令和7年度末の稼働に向けて、枚方市や枚方京田辺環境施設組合と連携を図りながら施設建設を進めるとともに、国道307号から施設への進入路となる「市道甘南備台1号線」の整備に取り組んでまいります。

本市では、「健やか」「幸せ」という言葉を組み合わせた「健幸」をテーマに、市民の健康への意識啓発と健康管理に取り組んできたところです。そうしたなか、コロナ禍を経験し、健康づくりや地域医療に対する市民の関心がさらに高まっています。
このことから、これまで以上に、市民が生涯にわたり心身ともに健康に暮らせる環境づくりを推進するとともに、医療関係機関と連携し地域医療体制の充実を図ることで、誰もが住み慣れた地域で健康に安心して暮らし続けることができる「いきいき健康で明るいまち」を目指してまいります。
まず、健康づくりでは、胃がん検診について、「京都府胃がん内視鏡検診管外受診制度」に参画し、従来のエックス線検査に加え、内視鏡検査を選択できるようにすることで、受診率の向上と疾病の早期発見、早期治療による死亡率の低下に取り組んでまいります。
また、歯周病が全身に多くの影響を与えることが明らかになってきたことから、40歳から10歳刻みに実施している「歯周疾患検診」の対象を20歳、30歳にも拡充し、切れ目のない歯科検診を行うことで、市民の健康保持と健康増進に取り組んでまいります。
　次に、地域福祉では、2025年以降、団塊の世代が後期高齢者になることから、在宅生活を支える様々なサービスを利活用できるよう「包括的支援体制整備システム」を導入し、住み慣れた地域で医療、介護予防、介護、生活支援などの地域資源やサービスを切れ目なく利用できる仕組みを作るとともに、得られたデータを生かしながら地域づくりに取り組み、重層的支援体制の充実につなげてまいります。
次に、高齢者福祉では、聴力の低下によって日常生活に支障のある高齢者の補聴器購入費用を助成し、閉じこもりや認知機能の低下を防ぐことで社会参加を促進し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援してまいります。
また、シルバー人材センターと連携し、会員向けのサークル活動の一般開放を進めることで、「いきいきサポートセンター」に新たな高齢者の集いの場を創設してまいります。
次に、障がい者福祉では、日常生活用具給付事業の対象に音声付き血圧計を加えることで、視覚に障がいのある人も、自宅で簡単に健康管理ができるよう支援してまいります。
また、「一般社団法人京田辺みんなの働くプロジェクト」と連携し、障がいのある人の働く場の確保や就労に向けて具体的に取り組んでまいります。

本市では、今なお、子育て世帯を中心に転入が続いていることから、各種保育サービスの充実を図るほか、切れ目のない支援を推進するとともに、こどもや若者が地域で見守られながら健やかに育つよう取り組んでまいります。
また、誰ひとり取り残すことなく、確かな学力を身につけ、個性や能力の伸長が図れる多様な教育を進めるとともに、市民一人ひとりが生涯にわたって学びを得られる環境を整備するほか、スポーツや文化に気軽に触れることができるよう取り組むことで、「子育てしやすく未来を育む文化薫るまち」を目指してまいります。
まず、こども・子育て環境の整備では、国の「こども大綱」を受けて、本市の「こどもまんなか社会」の実現に向け、こどもや若者への支援方針をまとめた「（仮称）こども計画」の策定に取り組んでまいります。また、市役所の組織に「こども未来部」を設け、妊娠、出産を含め、一貫した施策を途切れることなく展開できるよう取り組んでまいります。
そのほか、国の子育て相談体制の充実に向けた取組みを踏まえ、本市においては、子育て支援課が「こども家庭センター」の機能を担い、児童館や地域子育て支援センターが身近な相談機関として連携調整を行うことで、悩みを抱える妊産婦や子育て世帯が気軽に相談できる体制を整備してまいります。
また、北部の子育て支援拠点として、大住児童館に地域子育て支援センターを集約するにあたり、併設する老人福祉センターを含め、利用者ニーズに沿った施設整備に向けて基本構想を策定してまいります。
さらには、妊娠、出産により大きく変化する生活に不安を抱く方が多いことから、新たに産前産後サポート事業のデイサービス型として、妊産婦が気軽に交流できる「はぐはぐカフェ」を開催し、出産・子育て情報の提供と助産師や保健師への相談などに加え、子育ての仲間づくりができる環境を整備してまいります。
次に、就学前の取組みでは、市立の幼稚園、こども園、保育所において、心身障がい児に対する加配職員や看護師の配置を行っていますが、市内民間保育園、こども園についても、心身障がい児や医療的ケア児を受け入れる場合、同じ水準が確保できるよう支援を拡充してまいります。
また、一時的保育事業について、新たに予約システムを導入し、スマートフォンなどから手続きができるようにすることで、利用者の利便性向上に取り組んでまいります。
次に、留守家庭児童会について、Wi－Fi環境を整備し、児童がタブレット端末による学習活動を行えるようにするなど、保育内容の充実に取り組むほか、児童会をより安定的に運営できるよう松井ケ丘留守家庭児童会の民間委託に向けた取組みを進めてまいります。
また、普賢寺地域では、保護者の就労などにより、昼間留守になる家庭の児童が放課後安全に過ごすことができるよう、児童館において「放課後ひろば事業」を実施してまいります。
次に、教育では、教育大綱の理念を実現するため、策定を進めている「教育振興基本計画」に基づき、中長期にわたる教育関係施策を総合的、計画的に推進してまいります。
また、市立学校間の児童生徒数の偏在解消に向けて、培良中学校の特色化として体験学習や英語教育などの充実に取り組むほか、学校選択制度を導入するとともに通学費について支援してまいります。さらに、中長期的課題に対しては、引き続き、学校教育審議会における議論を踏まえ、早期に取組みの方針を明らかにしてまいります。
そのほか、小学校の水泳授業について、民間施設などでの専門インストラクターを活用した水泳授業を全小学校で実施してまいります。
さらに、昨年8月に設置した教育支援センターの機能強化を図るため、人員体制や相談環境の充実に取り組むとともに、不登校の未然防止に向けて各学校との連携を通じた支援施策を推進してまいります。
次に、教育環境の充実では、4月から学校給食センター「（愛称）はぐくみ」による中学校給食をスタートし、成長期にある生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた給食を提供するとともに地産地消を進めるなど、給食を通じた食育の推進に取り組んでまいります。
また、小・中学校の体育館について、近年、夏場に猛暑日が続くなど、学校生活における児童生徒への熱中症対策が必要となっているほか、災害発生時には避難所となることから、全施設への空調設備設置に向けて実施設計に取り組んでまいります。
　そのほか、包括管理業務委託により学校施設の維持管理を行うとともに、新しい時代の学校づくりを推進するため、学校環境の整備に関する具体的な方針を示す「（仮称）新しい学校づくりプラン」の策定に取り組んでまいります。
　次に、文化振興では、現在、天理山古墳群をはじめとした綴喜古墳群の保存活用に向けて取組みを進めていますが、平安京造営の際に南の基点になったという説のある甘南備山に、京都市内を一望できる展望台の設置を進めてまいります。そして、天理山古墳群の保存を契機に、市内の歴史観光資源などとの連携によって、市民に郷土の歴史と文化への理解が深まるとともに、地域の活性化が図れるよう取組みを進めてまいります。
次に、スポーツ振興では、野外活動センターについて、民間事業者の活力とノウハウを最大限に活用した誰もが楽しめるアウトドアサービスの提供のほか、新たな交流拠点のランドマークとして交流人口の拡大が図れるよう、令和8年度のオープンに向けて運営事業者の公募選定を行ってまいります。
また、「ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ」や「全国小学生ハンドボール大会」の開催に加え、中央体育館にスポーツ合宿などを誘致することで、市民がスポーツに触れ親しむ機会を創出するなど、スポーツを通じた地域活性化に取り組んでまいります。

本市は、キャッチコピー「便利でええやん！京田辺」のとおり、都市計画マスタープランや立地適正化計画に基づいて、交通利便性を最大限に生かしながら、自然との調和を大切にコンパクトシティの形成を推進してきたことで、緑豊かで便利に暮らせる魅力あるまちとして発展してまいりました。
今後、都市格をさらに高めるため、都市計画によって細やかな規制誘導を行うとともに、美しい都市景観の形成に努めてまいります。
また、産業活力軸となる広域幹線道路や都市の骨格を形成する幹線道をはじめとした道路ネットワークの強化を図るとともに、特産品の振興や商工業の活性化に取り組むほか、インバウンドなどを生かした観光振興にも取り組んでまいります。
さらに、関西文化学術研究都市、大学のあるまちといった特徴を生かし、新たな産業創出と雇用創出に取り組むことで、「活力にみちた便利で快適なまち」を目指してまいります。
まず、市街地整備では、田辺北地区における新市街地整備に向けて土地区画整理組合が設立されたことから、土地の使用収益停止期間中における土地所有者の負担軽減に取り組むほか、無電柱化に向けて関係機関との調整を進めるなど、ウォーカブルで魅力ある街並みが早期に整備できるよう取り組んでまいります。
また、土地区画整理事業により生み出される保留地に計画している複合型公共施設について、速やかに整備できるよう基本計画の策定に取り組んでまいります。
さらに、新田辺駅東地区についても、関係者と調整を進め民間投資を促進できる方法を検討するなど、中核拠点全体の魅力アップにつながる取組みを進めてまいります。
次に、道路整備では、「都市計画道路大住草内線」について、田辺北地区の新市街地へのアクセス向上など、本市の道路ネットワークとして整備の必要性が高いほか、沿道における土地利用の活性化という効果も期待できることから、現地測量や路線測量などに取り組んでまいります。
また、公共交通では、公共交通の維持と活性化に向けて「地域公共交通計画」の策定に取り組むとともに、路線バス事業者が利用客の減少と運転士不足によって極めて厳しい経営状況に直面していることから、減便や路線廃止につながらないよう運行経費の一部を負担するなど、路線バスの維持と確保に取り組んでまいります。
次に、都市環境の整備では、重要なインフラとなる上下水道について、「水道事業・下水道事業経営戦略」に基づき、地震災害に備えた施設の耐震化と更新費用の平準化に向けた長寿命化を進めるなど、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
し尿処理施設「緑泉園」については、公共下水の普及に伴って年々汚水処理量が減少していることから、効率的な施設運営と敷地の有効活用を図るため、施設のコンパクト化に向けた基本計画などに取り組んでまいります。
次に、市内産業について、農業では、特産品の振興と販路拡大に取り組むほか、農業者の高齢化や担い手不足のなか、将来にわたって農地の保全が図れるよう「地域計画」の作成を支援してまいります。また、化学肥料や農薬を抑えた「特別栽培米」について、生産者に対して支援を行うほか学校給食への導入に取り組んでまいります。
商工業では、商工会、観光協会、事業者と連携し、拠点駅の周辺で賑わいづくりに取り組むほか、市内事業者が慢性的に人材不足という課題を抱えていることから、学生や市民に事業内容や魅力を発信する場の創出に取り組んでまいります。
そのほか、まちづくりの進捗にあわせて、さらなる産業の発展を図るため、「産業振興ビジョン」の改訂に取り組むほか、物価高騰などの影響を受ける市内中小企業者の新たな販路拡大などの取組みを支援してまいります。
さらには、新名神高速道路の全線開通やまちの特徴を生かした取組みを進めるため、都市計画の変更などによって企業立地の促進を図り、自主財源の確保と雇用の創出に取り組んでまいります。

以上が、「中期まちづくりプラン」に沿った主要施策になりますが、「情報発信・参画協働・コミュニティ活動」「交流・連携」「行財政運営・DX」という観点での取組みを同時に進めなければなりません。
このことから、ホームページやSNSなどによる行政情報の積極的な発信と、空撮を取り入れた映像による効果的な広報のほか、市民と一緒になって「子育てしやすく便利な京田辺」を広く発信できるよう取り組んでまいります。
また、「コミュニティカフェ等を通じて人と人のつながりを育む」という南部まちづくりセンター「ミライロ」の取組みを、他の地域でも試験的に実施することで、まちづくりに参画する人材育成と交流の場づくりを全市的に展開してまいります。
交流・連携では、同志社大学をはじめとした大学との連携や都市間交流を推進し、人的・知的資源の交流と活用を図ることで、関係人口の拡大と地域課題の解決に向けた取組みを進めてまいります。
行財政運営では、市役所業務に電子決裁を導入してテレワークの業務環境を整えるとともに、物品調達事務に電子契約を導入するなど、働き方改革の推進と業務の効率化に取り組んでまいります。
そのほか、区・自治会に対しても、デジタル技術を活用するための機器の購入などに支援を行うなど、より多くの市民がデジタル化の恩恵を享受できるよう取り組んでまいります。

以上、令和6年度に実施します施策について、私の考えを述べさせていただきました。
今春から、本市では、「中期まちづくりプラン」による新たなまちづくりがスタートします。
まずは、「次の世代を育てるこどもまんなかのまちづくり」「つながりと安心のまちづくり」「持続可能で魅力ある都市づくり」を柱として、しっかりと施策事業を展開してまいります。
また、デジタル化をさらに推進するとともに、適応力の高い職員を育成することで市役所の組織力を高め、厳しい財政状況下であってもポストコロナ社会にしっかりと対応し、市民サービスの向上が図れる効率的でスピーディーな行財政運営に取り組んでまいります。
そして、未来の京田辺を支えるこどもたちが、元気いっぱいに暮らせる。また、誰もが取り残されることなく幸せに暮らすことができ、夢が大きく広がる「わくわくする京田辺」をつくってまいります。
このことが、私の政策理念「みんなが住み続けたいと思えるまち」と、「緑豊かで健康な文化田園都市」という本市の都市像の実現につながるものと考えます。
　市議会をはじめ、行政委員や関係諸団体、市民の皆様におかれましては、改めて、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、令和6年度の施政方針といたします。