第2期京田辺市“生きる”支援計画　－京田辺市自殺対策計画ー

　我が国の自殺者数は、平成10年以降、年間3万人を超え、その後も深刻な状態が続いてきました。このような状況に対応するため、自殺対策に関して基本理念を定め、国および地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、基本となる事項を定めることにより、総合的に推進し、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族への支援の充実を図ることを目的に、平成18年10月に「自殺対策基本法」が施行されました。また、その翌年には、政府が推進すべき自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」が閣議決定され、現在までに3度見直しが行われました。令和4年10月の見直しでは、コロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が変化したことにより、女性や子どもの自殺が増加していることから、今度5年間で取り組むべき施策として位置づけられました。

　一方、京都府においては、都道府県で初めて「京都府自殺対策に関する条例」（平成27年京都府条例第20号）を制定し、この条例に基づき、平成27年12月には、「京都府自殺対策推進計画」が策定され、現状と課題、基本的な施策の方向性を明確にし、総合的かつ計画的に推進することとされました。

　このような国および京都府の動向を踏まえ、本市では、誰もが自殺に追い込まれないまちを目指し、それを実現するための重点的な柱と、それに沿った具体的な取組を定め、自殺対策を総合的かつ計画的に推進していくため、「京田辺市“生きる”支援計画　－京田辺市自殺対策計画－」を策定しました。

　今回、第1期の計画期間の終期である令和5年度に計画の見直しを行い、第2期計画を策定いたしました。第2期計画では、4つの基本施策に加え、子ども、女性、勤労者、高齢者、生きづらさを抱える人への支援を重点施策に位置づけ、合計8つの施策で具体的な取り組みや事業を掲げています。

　「第2期京田辺市“生きる”支援計画　－京田辺市自殺対策計画－」は、令和6年（2024年）度から令和10年（2028年）度までの5年間です。

　本計画は、平成29年に決定された国の「自殺総合対策大綱」の方針を踏まえ、「自殺対策基本法」第13条第2項に定める「市町村自殺対策計画」として策定したものです。

　また、本計画は、「第4次京田辺市総合計画」を上位計画とし、「京田辺市障害者基本計画」、「京田辺市障害福祉計画・障害児福祉計画」、「京田辺市健康増進計画・食育推進計画」、「高齢者保健福祉計画」、「京田辺市子ども・子育て支援事業計画」などの関連計画との整合性に留意しました。