クーリング・オフについて

クーリング・オフとは、訪問販売など不意打ち性のある取引において、いったん契約した場合でも頭を冷やし考え直すため、契約書面を受け取った日から一定期間は理由なしで契約を解除できる制度です。

　☆法律で定められた契約書面を受け取った日から8日以内に書面で事業者に通知すること。（マルチ商法、内職商法、モニター商法は20日間）

　☆3，000円未満のものを現金で買った場合はクーリング・オフできません。

　☆化粧品や健康食品などの消耗品は、開封したり一部消費するとクーリング・オフできなくなる場合もあります。

　☆通信販売や自動車の契約はクーリング・オフができません。

　＊通信販売では事業者の返品ルールに従うのが原則です。ルール（返品特約）の表示がない場合は、商品が届いてから8日以内なら送料を消費者が負担することで返品可能です。

☆契約が最初からなかったことになります。

☆支払った金額は全額返金されます。

☆商品を受け取っている場合は事業者負担で引き取ってもらえます。

☆損害賠償、解約料、違約金、手数料、使用料などは請求されません。

         ＊エステティック、美容医療は1ヶ月、その他は2ヶ月を超える期間 

☆通知は、ハガキの他に、電磁的記録（電子メール、事業者のサイトのクーリングオフ専用フォーム、SNS、ファックス等）でも行えます。

 1． ハガキを書いて、両面をコピーし保管します。

 2．通知した証拠が残るように、郵便局から「特定記録郵便」で出し、受領証を保管しましょう。

 3．クレジット契約をした場合は、クレジット会社にも同内容のハガキを書いて同時に出しましょう

☆クーリング・オフ期間内に送付すれば、事業者に届くのが期間後でも、クーリング・オフできます。

　(1)　電磁的記録による場合も、記載事項はハガキと同じです。

　(2)　契約書面を確認し、電磁的記録によるクーリング・オフの通知先や、具体的な通知方法が記載されている場合には、それを参照して通知しましょう。

　(3)　送信したメールや、ウエブサイト上のクーリング・オフ専用フォーム等の画面はスクリーンショットで保存しておきましょう。

◎クーリング・オフ妨害があった場合

　　クーリング・オフが出来る契約なのに「クーリング・オフはできません」と言われたり、脅されて手続きができなかったなどのように、クーリング・オフ妨害があれば、期日を過ぎてもクーリング・オフが可能です。

◎送付の記録や関係書類は少なくとも5年間は保存してください。

◎クーリングオフができる取引かどうか不明の時や、書き方や手続き方法が分からないときは、すぐに

　　消費生活センターにご相談ください。（別ウインドウで開く）

◎消費生活センターが休みの時は　消費者ホットライン 188　にご相談ください。