平成26年度一般会計当初予算編成方針

　予算編成方針は、国の経済事情や景気動向など、わたしたちの京田辺市をとりまくさまざまな環境を踏まえて、新たな年度の予算を作る方針として、市長が定めるものです。

　我が国経済は、個人消費や企業の設備投資の持ち直しにより、緩やかに回復しつつありますが、TPP等による地域経済への影響や海外経済の動向による景気後退リスクなど、先行きに対する不透明さが存在しています。

　また、社会保障をはじめとする国の制度改革や、平成26年4月に実施される消費税率の引き上げとそれに向けた景気経済対策など、社会経済が大きく変化する中、本市の持続的な発展と市民生活の向上を目指し、次の3点を基本方針として予算編成を行います。

　本市の財政は、市税が増加傾向にあるものの、社会保障費などの義務的経費がその伸びを上回っており、平成24年度決算において財政構造の弾力性を示す経常収支比率が91,9％となるなど、依然として厳しい状態が続いています。

　このことから、持続可能な財政運営のためには、全庁が一丸となって財政健全化に取り組まなければなりません。

　特に、行政改革実行計画（フォローアップ計画）に掲げる、収納率の向上、市有財産の活用、税源の確保などの自主財源確保策を進めるとともに、既存事務事業については、社会経済情勢の変化にあわせ、効率化・適正化に向けた見直しを行います。

　「未来のふるさと京田辺」を実現するため、これまでから市政運営の重点施策である「5つのチャレンジプラン」により、各種事業を推進してきました。

　《5つのチャレンジプラン》

　「安全・安心な暮らしの創造」

　「つながりによる地域力の創造」

　「地域の輝きと活力の創造」

　「しあわせを実感できる社会の創造」

　「京田辺の未来をささえる人づくり」

　平成26年度はチャレンジプランに掲げる諸施策の総仕上げを行うために、次に掲げる「8つの重点項目」を推進します。

　《8つの重点項目》

　(1)　地域の防災強化など安全で災害に強いまちづくり

　(2)　子供を安心して産み育てるための子育て支援の充実

　(3)　高齢者、障害のある人、介護する人を地域で支える仕組みづくり

　(4)　だれもが健康で幸せに暮らせる、人に優しいまちづくり

　(5)　元気な農業・農村づくりと本市の強みを生かした地域経済の活性化

　(6)　便利で快適な生活のための都市基盤整備と環境に配慮したまちづくり

　(7)　子どもたちの個性を伸ばす教育の推進と教育環境の充実

　(8)　同志社大学等との連携と市民の文化・スポーツ活動への支援

　各種施策に対する市民満足度がさらに向上するよう、市民満足度調査等の結果を予算に反映するとともに、現地現場主義を徹底し、事業の実施手法や実施時期等に創意工夫を凝らします。

　また、多様化する市民ニーズに応えるため、部局が連携し、それぞれの持つ資産を有効に活用するとともに、全職員がチャレンジ精神とチームワークを発揮して課題の解決に取り組みます。

平成25年（2013年）10月15日

　　　　京田辺市長　　石　井　　明　三