(趣旨)

第1条　この規則は、京田辺市開発行為等の手続等に関する条例(平成19年京田辺市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(周辺住民の範囲)

第3条　条例第3条第8号に規定する規則で定める範囲内の者は、市と開発者が協議して定めた範囲の住民とする。

(近隣住民の範囲)

第4条　条例第3条第9号に規定する規則で定める範囲内のものは、次に掲げるものとする。

(開発類似行為)

第5条　条例第3条第13号の開発行為等に類似した行為で規則に定めるものは、市街化調整区域において透視不可能な高さ1.8メートル以上のかき・さく又はへいを設ける行為とする。

(開発行為等の協議)

第6条　条例第9条第1項本文の開発行為等協議申請書は、別記様式第1号によるものとする。

(縦覧)

第7条　条例第10条の規定により縦覧に供する内容は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(覚書の締結等)

第8条　条例第11条第1項の開発行為等協議申請同意書は、別記様式第4号によるものとする。

(工事着手時の安全確保)

第9条　開発者及び工事施行者は、開発行為等に着手する場合は、周辺住民に危害又は現に存する公共施設若しくは公益施設に損害が生じないよう必要な措置を講じなければならない。この場合において、危害又は損害が発生したときは、直ちに適切な措置を講じなければならない。

(工事着手の届出)

第10条　条例第13条の工事着手届出書は、別記様式第6号によるものとする。

(開発行為等廃止の届出)

第11条　条例第14条第1項の開発行為等取下届出書は、別記様式第7号によるものとする。

(開発類似行為の届出)

第12条　条例第15条に規定する届出は、別記様式第8号によるものとする。

(開発計画の変更申請)

第13条　条例第16条の開発行為等協議変更申請書は、別記様式第9号によるものとする。

(工事完了の届出)

第14条　条例第17条に規定する工事完了の届出は、別記様式第10号によるものとする。

(公共施設等の引継ぎに係る措置)

第15条　開発者は、条例第19条第2項の規定により市に引き継ぐ公共施設及び公益施設について、あらかじめ当該用地の確定測量を行い、市長の指示に従い境界標等を設置しなければならない。

(標識の設置方法等)

第16条　条例第20条第1項の標識は、別記様式第11号によるものとする。

(住民等への説明事項等)

第17条　条例第21条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(中高層建築物の住民等への説明事項等)

第18条　条例第22条の規則に定める範囲の関係者は、建築物の外壁等からの水平距離がその高さのおおむね2倍の範囲内の居住者及び土地又は建物を所有し又は占用する者とする。

(宅地面積等の基準)

第19条　開発者が居住の用に供する宅地の開発又は共同住宅の建設を行うときは、区画割による1戸あたりの宅地面積又は共同住宅の1戸あたりの住居面積については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める面積を最低限確保しなければならない。

(駐車場及び駐輪場の基準)

第20条　駐車場及び駐輪場の設置等については、京田辺市開発行為等の手続等に関する条例に係る駐車場及び駐輪場の設置等の基準等規則(平成20年京田辺市規則第2号)によるものとする。

(敷地内の緑化の基準)

第21条　敷地内の緑化については、京田辺市緑化推進指導要綱(昭和56年京田辺市告示第88号)によるものとする。

(道路等に関する基準)

第22条　道路等の整備については、京田辺市開発行為等の手続等に関する条例に係る公共施設等(道路・排水施設)の構造等の基準等規則(平成20年京田辺市規則第3号)によるものとする。

(安全対策等に関する基準)

第23条　交通安全施設等の整備については、京田辺市開発行為等の手続等に関する条例に係る公益施設等(交通安全施設等)の設置等の基準等規則(平成20年京田辺市規則第4号)によるものとする。

(公園等に関する基準)

第24条　公園等の整備については、京田辺市開発行為等の手続等に関する条例に係る公共施設等(公園等)の設置等の基準等規則(平成20年京田辺市規則第5号)によるものとする。

(治水及び排水路に関する基準)

第25条　治水及び排水路の整備については、京田辺市開発行為等の手続等に関する条例に係る公共施設等(治水及び排水路)の構造等の基準等規則(平成20年京田辺市規則第6号)によるものとする。

(公共下水道に関する基準)

第26条　公共下水道の整備については、別に定めるところにより公営企業管理者と協議を行うものとする。

(消防施設及び消防水利等に関する基準)

第27条　消防施設及び消防水利等の整備については、消防法(昭和23年法律第186号)及び京田辺市開発行為等の手続等に関する条例に係る公共施設等(消防施設及び消防水利等)の設置等の基準等規則(平成20年京田辺市規則第7号)によるものとする。

(上水道に関する基準)

第28条　給水施設として新たに上水道を布設する場合は、水道法(昭和32年法律第177号)及び京田辺市水道事業給水条例(昭和33年京田辺市条例第6号)に適合したものでなければならない。

(ごみ集積場等に関する基準)

第29条　ごみ集積場等の整備については、京田辺市開発行為等の手続等に関する条例に係る公益施設等(ごみ集積場等)の設置等の基準等規則(平成20年京田辺市規則第8号)によるものとする。

(集会所に関する基準)

第30条　集会所の設置については、別に定めるところにより市長と協議を行うものとする。

(通学路等における児童生徒の安全対策等)

第31条　開発者及び工事施行者は、通学路に面した箇所で開発行為等を行う場合は、児童生徒の安全確保のため、学校等関係機関と協議のうえ、必要な措置を講じるとともに、常に児童生徒の安全に配慮しなければならない。

(負担金の対象とする規模)

第32条　条例第25条第4項に規定する規則に定める規模は、開発区域の面積が0.3ヘクタールのものとする。

(負担金の額の算定)

第33条　開発者は、条例第25条第4項の規定により、負担金の納付をもって公園、緑地又は広場の整備に代えるものとする。

(負担金の納付の特例)

第34条　土地収用法(昭和26年法律第219号)第3条に規定する各事業により移転又は新築を必要とした場合の開発行為等で、その規模が従前の1.5倍以内の規模であるときは、前条の規定は適用しない。

(負担金の使途)

第35条　市長は、第33条の規定により納付された負担金を基金として管理し、当該基金を活用して公園、緑地又は広場の整備を行わなければならない。

(公害の防止)

第36条　開発者及び工事施行者は、開発行為等の施行にあたり、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)その他環境に関する法令を遵守し、公害防止対策を講じなければならない。

(遺跡及び文化財の保護)

第37条　開発者は、周知の埋蔵文化財包蔵地において開発行為等を施行する場合は、事前に文化財担当課と協議し、文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定による手続を行い、その指示に従わなければならない。

(あっせんの申出)

第38条　条例第31条第1項に規定するあっせんの申出をしようとする者(以下「申出者」という。)は、紛争調整申出書(別記様式第14号)により、市長にその趣旨及び事件の実情を明らかにし、関係する物証等がある場合は、同時に提出しなければならない。

(資料の提出)

第39条　市長は、あっせんのために必要と認めるときは、資料提供要請書(別記様式第18号)により当事者から必要な資料の提供を求めるものとする。この場合において、資料提供に応じない者に対しては、資料提供勧告書(別記様式第19号)により勧告を行うものとする。

(あっせんをしない場合)

第40条　市長は、あっせんの申出に係る事件がその性質上あっせんをするのに適当でないと認めるとき又は当事者が不当な目的でみだりにあっせんの申出をしたと認めるときは、あっせんをしないものとすることができる。

(あっせんの申出の時期)

第41条　条例第31条第3項に規定するあっせんの申出ができる期間は、開発行為等協議申請書又は建築確認申請に関する事前協議申請書の提出の日から協議が完了する日までとする。

(あっせんに要する標準の期間及び期日)

第42条　あっせんに要する標準の期間は、紛争調整開始通知書を送付した日から起算して45日とする。

(あっせんの代表者)

第43条　あっせんの場に出席できる当事者の人数については、制限しないものとする。ただし、当事者において共通の利益を有する者が多数ある場合は、当事者は、当事者の中から3人を超えない範囲で代表者を決定することができる。

(あっせんの当事者の代理人)

第44条　あっせんの当事者は、委任をもって代理人を立てることができる。

(あっせんの申出の取下げ)

第45条　当事者があっせんの申出を取り下げるときは、あっせん申出取下届出書(別記様式第25号)を市長に提出するものとする。

(あっせんの打切り)

第46条　市長は、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切り、あっせん打切書(別記様式第26号)により当事者双方に通知するものとする。

(あっせんの合意)

第47条　当事者双方があっせんに合意したときは、あっせん合意届出書(別記様式第27号)を市長に提出するものとする。

(あっせんにあたる職員)

第48条　あっせんにあたる職員は、市長が指名する者とし、1紛争事件について3人とする。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

(調停への移行)

第49条　市長は、条例第33条第1項の規定により調停に付すよう勧告する場合は、当事者双方に調停移行勧告書(別記様式第28号)により通知するものとする。

(調停委員会の長)

第50条　条例第34条第1項に規定する調停委員会に委員長を置き、委員長は互選により定める。

(調停委員会の会議)

第51条　調停委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

(委員の解嘱)

第52条　市長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、解嘱することができる。

(調停の手続及び運営)

第53条　調停は、調停委員会の委員3人(以下「調停委員」という。)により行う。

(調停に要する標準の期間及び期日)

第54条　調停に要する標準の期間は、調停移行決定通知書又は調停決定通知書を送付した日から起算して60日とする。

(調停案の受諾勧告)

第55条　調停委員会は、条例第35条第4項の規定による調停案の受諾の勧告を調停案受諾勧告書(別記様式第36号)により行うものとする。

(代表当事者の決定)

第56条　紛争の当事者は、当事者において共通の利益を有する者が多数ある場合は、当事者のうちから3人を超えない範囲で代表当事者を決定することができる。

(調停の当事者の代理人)

第57条　調停の当事者は、委任をもって代理人を立てることができる。

(調停の合意及び成立)

第58条　当事者双方が調停に合意したときは、調停合意届出書(別記様式第42号)を調停委員会に提出するものとする。

(調停しない場合)

第59条　調停委員会は、調停に移行した事件がその性質上調停をするのに適当でないと認めるとき又は当事者が不当な目的でみだりに調停に臨んだと認めるときは、調停をしないものとすることができる。

(調停の打切り)

第60条　調停委員会は、調停を打ち切るときは、調停打切通知書(別記様式第44号)により市長及び当事者双方に通知するものとする。

(公表の措置)

第61条　条例第39条に規定する公表は次に掲げる方法で行うものとする。

(立入調査)

第62条　条例第40条第2項に規定する身分を示す証明書は、別記様式第45号によるものとする。

(勧告)

第63条　条例第41条に規定する勧告は、勧告書(別記様式第46号)により行うものとする。

(命令)

第64条　条例第42条に規定する命令は、命令書(別記様式第47号)により行うものとする。

(公表)

第65条　条例第43条第1項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(地位の承継)

第66条　条例第44条第2項に規定する地位の承継届は、地位承継届出書(別記様式第49号)により行うものとする。

(委任)

第67条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。