2　前項の規定により消防施設を設置する場合は、消防長と協議を行い、防災拠点としての機能等を確保しなければならない。

3　消防水利は、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号。以下「水利基準」という。)第4条に定めるところにより防火対象物(開発区域内に建築される戸建住宅以外の延べ面積150平方メートル未満の防火対象物(特定防火対象物を除く。)を除く。)及び危険物施設等の全ての部分を有効に包含するように設置しなければならない。ただし、市が管理する有効な消防水利(水利基準に適合するものに限る。)及び第6項の規定により設置する消防水利(戸建住宅以外の建築物に係る開発行為等に限る。)で包含できる場合は、この限りでない。

4　工作物を建築する場合において、当該工作物の位置及び構造その他付近の状況等により火災が発生した場合に、人命危険及び付近への延焼危険が著しく少ないと消防長が認めた場合は、前項の規定は適用しない。

5　次の各号に掲げる消防水利は、第3項の有効な消防水利に含まないものとする。

6　消防水利は、第3項に定める設置のほか、一定規模以上の戸建住宅に係る開発行為等の場合にあっては別表第1の基準により、戸建住宅以外の建築物に係る開発行為等の場合にあっては別表第2の基準により設置しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、防火水そうの蓋は、消防署長の承認を得たものを使用しなければならない。

3　補給装置に設けるバルブ等を地盤面下に設置する場合は、消防署長の承認を得た蓋を使用し、蓋の表面には別図第2の表示を付さなければならない。

4　給水区域以外の区域に防火水そうを設置する場合は、補給装置を設けないことができる。

5　補給装置とオーバーフロー管は、設置位置について公営企業管理者と協議を行い、適切な位置に設置しなければならない。

6　公園に防火水そうを設置する場合は、市長と協議を行い、第1項第4号及び第7号から第9号までの規定を遵守しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、消火栓の構造及び消火栓の蓋は、消防署長の承認を得たものを使用しなければならない。

3　消火栓の施工に当たっては、公営企業管理者と協議を行うものとする。

2　消火栓用器具一式は、京田辺市の指定する別図第5に定める規格とし、消火栓の付近で、かつ、消防活動に支障のない場所に設置しなければならない。ただし、商業地域及び工業専用地域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域をいう。)については、この限りでない。

3　消火栓用器具一式を設置する場所は、別図第5の2に定める寸法としなければならない。

4　前2項に定める基準による設置が困難と認められる場合には、消防長と協議の上設置する場所を定めるものとする。

2　消防水利は、完成検査時までに使用可能な状態にしなければならない。

2　道路と消防車両進入路が交わる角におけるすみ切り、消防車両進入路が屈折する角におけるすみ切り及び消防車両進入路と消防活動用空地が交わる角におけるすみ切りは、別図第6に基づく必要な寸法としなければならない。

2　前項に規定する屋外避難階段は、建築基準法施行令第123条第2項に定める構造を有するものでなければならない。

3　第1項に規定する消防隊進入用上下式ハッチ等を設ける場合は、消防隊進入用上下式ハッチ等の中心から半径200センチメートル以内に存する開口部(直径15センチメートル未満の換気口等を除く。)には、建築基準法第2条第9号の2ロに規定する防火設備を設けなければならない。

2　消防長は、前項の規定により開発者から協議を受けたときは、消防活動についての支障の有無を調査し、及び検討して、開発者に対し必要な事項について指示するほか、関連する詳細な事項について協議するものとする。

2　前項の規定による申請書には、別表第3に掲げる消防施設及び消防水利等の区分に応じそれぞれ同表に定める図書を添付しなければならない。ただし、複数の承認事項がある場合は、添付図書を兼用することができる。

3　消防長は、第1項の規定による申請書を審査し消防活動等に支障がないと認めた場合は、その1部に承認済印(別記様式第2号)を押印し、開発者に返付するものとする。

2　前項の消防水利のうち消防法施行令第27条に規定する消防用水を兼用する消防水利にあっては、京田辺市火災予防規程(平成25年京田辺市告示第133号。以下「市火災予防規程」という。)第45条の規定により工事整備対象設備等着工届出書(以下「着工届出書」という。)を工事に着手する10日前までに消防長に2部提出しなければならない。

3　消防長は、第1項の通知を受けたとき又は前項の着工届出書を受理したときは、中間検査等の日程調整を行うものとする。

2　前項の消防水利が消防法施行令第27条に規定する消防用水を兼用している場合は、消防用設備等設置届出書(消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)別記様式第1号の2の3)に消防用水試験結果報告書(消防法施行規則の規定に基づき消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件(平成元年消防庁告示第4号)別記様式第18号)を添えて消防長に2部提出し、当該消防用水の設置が必要な防火対象物の完成検査と同時に完成検査を受けなければならない。

3　防火水そう(消防用水を含む。)を設置した場合は、完成検査時に防火水そうの設置の状況を確認することができる工事工程ごとの写真を消防長に提出しなければならない。

2　前項の消防施設等が京田辺市火災予防条例施行規則(昭和59年京田辺市規則第9号。以下「市火災予防規則」という。)第17条に規定する防火対象物に該当する場合は、当該防火対象物の所有者、管理者又は占有者が市火災予防条例第43条の規定により防火対象物使用開始届出書(市火災予防規則別記様式第7号)を消防長に2部提出し、完成検査を受けなければならない。

2　消防隊進入用上下式ハッチ等の設置が完了した場合は、次条に定めるもののほか消防用設備等設置届出書に避難器具試験結果報告書(消防法施行規則の規定に基づき消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件別記様式第16号)を添えて消防長に2部提出し、当該避難器具の設置が必要な防火対象物の完成検査と同時に完成検査を受けなければならない。

2　前項の届出書には、別図第7に定める消防活動用空地の規制表示の位置を明記した敷地配置図を添付しなければならない。ただし、第11条による特例を承認されている場合は、承認事項を確認できる平面図等を添付するものとする。

2　戸建住宅以外の建築物に係る開発行為等により設けられた消防水利(消火栓に限る。)及び消防水利標識等(消火栓の標識及び消火栓用器具一式(消火栓用器具一式を設置する場所を除く。)に限る。)は、市に帰属するものとする。

2　戸建住宅以外の建築物に係る開発行為等により設けられた消防水利及び消防水利標識等の管理は、次の各号に定めるところによる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、既に京田辺市開発行為等の手続等に関する条例(平成19年京田辺市条例第22号)第11条第1項に規定する覚書の締結を行った開発行為等又は同項に規定する開発行為等協議申請同意書を交付した開発行為等若しくは同条第2項に規定する意見書を交付した開発行為等については、改正後の京田辺市開発行為等の手続等に関する条例に係る公共施設等(消防施設及び消防水利等)の設置等の基準等規則(第14条から第18条までの規定を除く。)は、適用しない。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。