2　公園面積は1か所につき100平方メートル以上とし、分散して配置しないものとする。

2　公園が公共道路に接する1辺の長さは、5メートル以上とし、かつ、公園外周の8分の1以上の長さとする。

3　公園を設置する場合は、2以上の公共道路に接し公園の二方から利用できるものとし、そのうち1か所には有効幅員2.5メートル以上の管理用車両の通行可能な出入口を設けるものとする。ただし、面積が500平方メートル未満の公園を設置する場合には、1以上の公共道路に接し公園の一方からの利用とすることができる。

4　公園の敷地内には、ガス関係施設、上下水道施設、衛生施設その他公園の利用に障害となる施設を設けてはならない。ただし、公園の維持管理に必要な上下水道施設は、この限りでない。

5　共同住宅の開発行為等に伴い公園を設置する場合は、市長と協議の上位置等を定めるものとする。

2　2辺のなす最狭部の内角は、60度以上とする。

3　公園敷地と隣接敷地(道路を含む。)との高低差は、やむを得ない場合を除き3メートル以内とし、公園へ管理用車両が乗り入れできるよう高低差及び勾配に配慮するものとする。

2　公園施設等の設置については、周辺住民の意見に配慮するよう努めるものとする。

2　前項の規定により設置する公園施設の構造等については、次に定めるところによる。

3　公園敷地内には、別表に掲げる公園施設のほか、公園敷地の土留め構造物からの排水及び雨水等表面水を適正に処理するため、側溝その他必要な施設を設けるものとし、その配置及び構造については、市長と協議の上定めるものとする。

4　開発者は、公園から250メートルの範囲内に、都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項第1号に該当する公園がある場合は、設置する公園施設がこれらの公園の公園施設と重複しないよう配慮するものとし、市長と協議した上で設置するものとする。

2　前項に規定するもののほか、公園敷地内における舖装等にかかる構造については、別図第5から別図第9までを標準とする。

2　公園敷地の周囲及び幼児等が利用する際に危険な箇所には、さくを設置するものとし、その構造は、別図第10を標準とする。この場合において、その形状及び寸法については、市長と協議の上定めるものとする。

3　公園の出入口には、公園利用者が直接道路へ飛び出さないよう、U型バリカーを設置するものとし、その構造は、別図第11を標準とする。

2　前条第2項の規定によりさくを設置する場合には、前項の地先境界ブロック等は、外周に設ける当該さくの布基礎をもって代えることができる。

3　前項のさくの布基礎の構造は、別図第13を標準とし、形状及び寸法については、市長と協議の上定めるものとする。

2　台帳は、日本工業規格B列4(横長)の黒表紙製本仕上げで、表面に公園名等を金文字で記入し、2冊提出しなければならない。

3　台帳の内容は、次に掲げるとおりとする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年5月26日から施行する。

(経過措置)

2　宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号。以下「宅造法改正法」という。)附則第2条第1項に規定する経過措置期間においては、第13条中「宅地造成及び特定盛土等規制法」とあるのは「宅造法改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の宅地造成等規制法」と、「第10条第1項」とあるのは「第3条第1項」とする。