平成27年度一般会計当初予算編成方針

　予算編成方針は、国の経済事情や景気動向など、わたしたちの京田辺市をとりまくさまざまな環境を踏まえて、新たな年度の予算を作る方針として、市長が定めるものです。

　我が国経済は、緩やかな回復基調が続いており、雇用情勢も着実に改善しているものの、今後の景気の先行きには予断を許さないものがあり、注視していく必要があります。

　また、高齢化の加速や本格的な人口減少時代への突入に対応するため、経済の再生、地方の創生、女性が輝く社会の実現、教育の再生など、社会経済構造の抜本的な改革が求められています。

　　このような中、平成27年度の当初予算については、諸般の事情により骨格的な予算を編成することとなるが、緊急課題への対応、継続的な事業、教育や子育て支援など年度当初から開始することが必要な事業については当初予算に計上するものとします。

　本市では、第3次京田辺市総合計画に掲げる目指す都市像である『緑豊かで健康な文化田園都市』の実現に向けて、これまで「安全・安心」「子育て支援」「都市基盤整備」「教育環境の充実」などの諸施策を積極的に推進してきたことにより、今なお順調に人口が増加するなど着実に発展しています。

平成27年度は、総合計画に示された「基本計画」の目標年次であることから、その総仕上げを行うとともに、長期的な展望に立って、目指す都市像に表現された「緑」「健康」「文化」など、多くの市民が求める「心の豊かさ」を身近に感じられる施策を展開します。

　本市では、市税収入の伸びにより一般財源が緩やかに増加しているものの、高齢化に伴う社会保障費や、公共インフラの維持管理費はもとより、経常的物件費、各種特別会計への繰出金が年々増加しており、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成25年度決算において92．0％となるなど、さらに財政の硬直化が進んでいます。

平成27年度は、「行政改革実行計画（フォローアップ計画）」の最終年度であることから、「効率的な行財政運営」の視点に立って、市税等の収納率の向上や事務事業の効率化、適正化を推進するなど、財政の健全化を図るとともに、事業効果をより高めるために施策の選択と集中を進めます。

　平成27年度から「子ども・子育て支援制度」が本格施行されます。

　この制度は、全ての子どもの健やかな成長のため、市町村が主体となって、幼児教育、保育や地域の子ども・子育て支援策を総合的に推進するものです。

　本市では、これまでも、増加する保育需要に応えるための施設整備や幼保連携に取り組んできたが、新制度への移行を踏まえ、本市にふさわしいサービス提供体制の確保を図ります。

　また、平成27年度の国の予算には、人口減少対策や地域活性化対策として、省庁の垣根を超えて「地方創生関連予算」枠が創設されます。

本市にとって今後必要とされる各種施策を効果的・効率的に推進するには、財源の確保が必要不可欠であることから、国の景気・経済対策も含め、こうした動きに的確に対応し、本市のまちづくりに活かします。

　　平成26年（2014年）10月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　京田辺市長　　石　井　　明　三