財政用語解説
- [2018年9月5日]
- ID:1046
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財政用語解説
用語解説
| 区分 | 説明 |
|---|---|
| 普通会計 | 地方公共団体の財政状況を、公営事業会計等を除き、全国共通基準でまとめたもの。京田辺市では、一般会計と休日応急診療所特別会計をあわせたもの。 |
| 経常収支比率 | 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標で、市では一般的に80％を超えると弾力性を失いつつあるといわれ、次の算式による。 ◆経常収支比率＝経常経費に充てられる経常一般財源÷経常一般財源 |
| 形式収支 | 歳入決算総額から、歳出決算総額を差し引いたもの。 |
| 実質収支 | 形式収支から、事業繰越等により翌年度に繰り越すべき財源を差し引いたもの。形式収支に、本来当該年度に属するべき収入・支出をそれぞれ当該年度の債権・債務要素とみなす実質的な収入と支出の差額。 |
| 単年度収支 | 当該年度の実質収支から、前年度の実質収支を差し引いたもの。前年度以前に発生した赤字や黒字の累積部分を取り除いて、当年度だけの収支を示したもの 。 |
| 実質単年度収支 | 単年度収支に財政調整基金の積み立てと取り崩しを加味したもの。 |
| 基準財政需要額 | 普通交付税算定の基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ妥当な水準で行政を行うための財政需要のうち、一般財源で行うべき経費を一定の方法で算定したもの。 |
| 基準財政収入額 | 普通交付税算定の基礎となるもので、各地方公共団体が標準的な状態で徴収が見込まれる税収を一定の方法で算定したもの。 |
| 標準財政規模 | 地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、次の算式による。 ◆標準財政規模＝（基準財政収入額－地方譲与税－交通安全対策特別交付金）×100÷75＋地方譲与税＋交通安全対策特別交付金＋普通交付税 |
| 財政力指数 | 地方公共団体の財政力を示すもので、指数が高いほど財政力が高いとされ、次の算式で得られた数値の過去3年分の平均値。 ◆財政力指数＝基準財政収入額÷基準財政需要額 |
| 実質収支比率 | 標準財政規模に占める実質収支額の適否を判断するもので、市町村では一般的に3～5％が望ましいとされ、次の算式による。 ◆実質収支比率＝実質収支÷標準財政規模（実質収支が黒字の場合は整数、赤字の場合は負数） |
公債費比率 | 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標で、一般的に10％を超えないことが望ましいとされ、次の算式による。 |
| 起債制限比率 | 地方債の許可制限に関する指標で、20％～30％未満の団体では、一般単独事業の許可が制限され、30％以上の団体では、一般公共事業（災害関連を除く）の許可が制限される。 ※起債制限について「実質公債費比率」を用いるようになったため、平成23年度決算からは算定していない。 |
| 実質公債費比率 | 平成18年度からの地方債協議制移行に伴い、新たに導入された地方債に関する指標で、起債制限比率に、一般会計から公営企業の元利償還金への繰出など、公債費に準ずる経費を加味したもの。 18％以上の団体は引き続き地方債許可が必要となり、25％以上の団体は財政健全化の策定が義務付けられ、一般単独事業等の地方債が制限される。35％以上の団体は財政再生計画の策定が必要で、国等の関与のもと、財政再生を行うこととなる。 |
| 実質赤字比率 | 財政運営の悪化の度合いを示すもので、一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する比率。 |
| 連結実質赤字比率 | 地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもので、公営企業を含む全ての会計の実質赤字額（資金不足額）の標準財政規模に対する比率。 |
| 将来負担比率 | 将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもので、地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債をとらえた比率。 |
| 類似団体 | 人口や産業構造が似ている市町村を、一定の類型に従い区分したもの。 京田辺市は平成27年度国勢調査結果に基づき「2－3」に区分。（人口が50,000人～100,000人、産業構造が第二次・第三次就業割合90％以上で第三次就業割合60％以上。） |
| ラスパイレス指数 | 地方公共団体の職員構成が、国と同じであると仮定した場合に、国の給料額を100として求められる数値。 |
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