第3次京田辺市人権教育・啓発推進計画（2026年度（R8）～2035年度（R17））

　京田辺市では、人権教育・啓発に係る基本指針として、平成18年に「京田辺市人権教育・啓発推進計画」を、平成28年には「第2次京田辺市人権教育・啓発推進計画」を策定し、一人ひとりの尊厳と人権が尊重され、誰もが自分らしく生きることのできる社会の実現に向けて、さまざまな施策を実施してきました。

　しかし、その間にも社会情勢は大きく変化し、特に、インターネットがより生活に深く根付くものとなり、匿名性を背景とした誹謗中傷やプライバシー侵害、いじめやヘイトスピーチなど、オンライン上の人権問題が深刻化しています。また、少子高齢化、情報化、国際化、経済格差の拡大化といった構造的課題が進行する中で、人権問題は一層多様化・複雑化しています。

　一方で、国においてさまざまな人権に関する法令が整備されました。こどもをはじめ、LGBT等の性的少数者や困難を抱える女性、認知症の方やそのご家族などの人権を尊重するための法律がそれぞれ新たに成立し、また、法改正によりインターネットに関するプラットフォーム事業者への新たな規制が進むなど、法整備が強化されているところです。

　こうした状況を踏まえ、本市においても、これまで「第2次京田辺市人権教育・啓発推進計画」のもとで培ってきた人権施策を継承しつつ、成果と課題を整理し、変化する社会に対応した取組を発展させることが必要となりました。

　本市では、すべての人の人権が尊重され、多様な価値観を認め合いながら、共に生きていける平和で豊かな社会の構築を目指して、引き続き人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進していくために、新しい社会動向を踏まえた「第3次京田辺市人権教育・啓発推進計画」を策定いたしました。

　本市は、この計画に沿って、人権教育・啓発に関する施策を推進します。

　本計画策定にあたりまして、パブリックコメント等で貴重なご意見をいただきました市民並びに関係団体等のみなさんに、心から感謝申し上げます。

「第2次京田辺市人権教育・啓発推進計画」の取組を継承・発展させ、すべての人々が、あらゆる機会に人権教育・啓発に参加することにより、人権という普遍的文化を、京田辺市において構築すること」

　2026年度（令和8年度）から2035年度（令和17年度）まで
　※計画期間中の社会情勢の変化等により、必要に応じて計画の見直しを行うなど弾力的な対応を図ります。

　この計画における人権教育・啓発は、次の点に留意し、引き続き推進していきます。

• 一人ひとりを大切にし、その可能性を伸ばす人権教育・啓発
• 共生社会の実現に向けた人権教育・啓発
• 生涯学習としての人権教育・啓発
• 自分のこととして考える人権教育・啓発

• あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進
  　就学前施設、学校、地域社会、家庭、企業職場など
  
• 人権に関する職業従事者に対する研修の推進
  　教職員・社会教育関係者、医療関係者、保健福祉関係者、消防職員・市職員、メディア関係者
  
• その他、効果的な推進のために
  　指導者の養成、人権教育・啓発資料の整備、効果的な手法による人権教育・啓発の実施、調査・研究成果の活用、相談機関相互の連携・充実