第2次京田辺市人権教育・啓発推進計画（改訂版）(2016年度(H28)～2025年度(R7))

　京田辺市では、人権教育・啓発に係る基本指針として、平成18年に「京田辺市人権教育・啓発推進計画」を、平成28年には「第2次京田辺市人権教育・啓発推進計画」を策定し、学校、地域、家庭、職域など、あらゆる場面で、市民が幼児期からの発達段階や地域の実情等に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、積極的に取り組んできました。

　そして、「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、「部落差別解消法」のいわゆる人権三法が施行される中、LGBTなどの性的少数者の人権問題が社会的にクローズアップされるなど人々の意識に変化が見られることや、新型コロナウイルス感染症に起因する様々な人権問題が起こるなどの環境の変化も踏まえ、第2次計画の計画期間中ではありますが、京田辺市人権教育・啓発に関する施策を、引き続き総合的かつ計画的に進めるために、その基本指針として、「第2次京田辺市人権教育・啓発推進計画（改訂版）」を策定しました。

　今後は、この計画に沿って、人権教育・啓発に関する施策を推進します。
　本計画策定にあたりまして、パブリックコメント等で貴重なご意見をいただきました市民並びに関係団体等のみなさんに、心から感謝申し上げます。

　「京田辺市人権教育・啓発推進計画」の取組を継承・発展させ、すべての人々が、あらゆる機会に人権教育・啓発に参加することにより、人権という普遍的文化を、京田辺市において構築すること。

　2016年度（平成28年度）から2025年度（令和7年度）まで
　※計画期間中の社会情勢の変化などにより、2021年（令和3年）12月に見直しを行いました

　この計画における人権教育・啓発は、次の点に留意し、引き続き推進していきます。

• 一人ひとりを大切にし、その可能性を伸ばす人権教育・啓発
• 共生社会の実現に向けた人権教育・啓発
• 生涯学習としての人権教育・啓発
• 自分のこととして考える人権教育・啓発

• あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進
  　就学前施設、学校、地域社会、家庭、企業職場など
  
• 人権に関する職業従事者に対する研修の推進
  　教職員、社会教育関係者、保健福祉関係者、消防職員、市職員など
  
• その他、効果的な推進のために
  　指導者の養成、人権教育・啓発資料の整備、効果的な手法による啓発、調査研究成果の活用、相談機関の連携充実