新型コロナウイルス感染症に係る各種事業の終了について
- [2021年11月1日]
- ID:15018
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政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを
令和5年5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを決定しました。
また、去る3月13日からはマスク着用の考え方についての 見直しもあり、 少しずつ日常を取り戻しながら、各自が必要な感染対策を行っていくことが必要になります。
本市が実施している各支援事業についても、順次終了を迎えてまいります ので 、主な事業についての状況をお知らせいたします 。
事業主向けの支援策や経営相談は、こちらをご覧ください。
各種事業終了のお知らせ
事業終了のお知らせ（令和5年4月1日現在)(PDF形式、259.60KB)
給付・支給
感染等をした国民健康保険または後期高齢者医療の被保険者
傷病手当金
給与額と傷病手当金の差額を支給します。
国民健康保険の方はこちら
後期高齢者医療の方はこちら
免除・減免
生計維持者の収入が減少した65歳以上の介護保険被保険者
介護保険料の減免
事業収入が3割以上減少し、他の所得が400万円以下の場合、段階的に減免します。
詳しくはこちら
国民健康保険税の減免
事業収入が3割以上減少し、他の所得が400万円以下の場合、段階的に減免します。
詳しくはこちら
後期高齢者医療保険料の減免
事業収入が3割以上減少し、他の所得が400万円以下の場合、段階的に減免します。
詳しくはこちら
収入が減少した方
国民年金保険料免除
令和2年2月以降に収入が減少した場合は、免除される可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に関する融資制度等の手続きのため市が発行する証明書が必要な方
証明書発行手数料免除
各種税証明・住民票の写し・住民票記載事項証明書・印鑑登録証明書が必要な場合に無料交付します（コンビニ交付を除く）。
コロナ以外でも
生活の困りごとは自立相談支援窓口「仕事とくらしの相談室ぷらす」へ
支援
困窮の状況をお聞きして、必要な支援情報の提供や就労に向けた支援をします。
住居確保給付金
離職により住居を失う、または失いそうな方に、就職活動のために期限付きで家賃相当額を支給します。
貸付
生活困窮状態に陥った方に生活資金を貸し付けます。