児童扶養手当額の算出方法について

児童扶養手当額は申請受付後に、所得確認の上決定しますが、以下の方法でご自身の手当を計算することができます。

＊本人の所得が低い場合でも、配偶者または扶養義務者の所得が高い場合は、全部支給停止となります。

＜注意事項＞

　手当の支給区分は11月から翌年の10月まで変わりませんが、修正申告した場合や、所得の高い扶養義務者と同居、または別居した場合は変わりますので、必ず子育て支援課に問い合わせてください。

　また、児童扶養手当額等に関するお電話でのお問い合わせは、お住まいの市区町村の児童扶養手当担当課までお願いします。

　1年間（1月～12月）の収入からその収入を得るのに必要な経費を差し引いた金額をいいます。

給与所得者であれば、源泉徴収票の中の「 給与所得控除後の金額 」、

自営業など、ご自身で確定申告されている方は、確定申告書の控えの中の「 所得金額の合計 」がそれぞれ該当します。

＊ 給与所得または公的年金所得がある場合は、その合計所得額から10万円を控除することになります。

　手当の額は、請求者本人とその配偶者（父または母が障害の場合）、または扶養義務者（同居している請求者の父母兄弟姉妹等）の前年の所得に応じて全部支給、一部支給、全部支給停止のいずれかに決まります。

　毎年、11月1日から翌年の10月31日までを支給年度として、年単位で手当の額を決定します。

＊ 1月から9月の間に申請される場合は前々年の所得で算出します。

例）令和5年12月にひとり親になり、12月中に申請し、令和6年1月分から児童扶養手当を受給する場合

　　令和6年1月～10月分の手当額：令和5年度の所得（令和4年1月～12月分）

　　令和6年11月～令和7年10月分の手当額：令和6年度の所得（令和5年1月～12月分）

児童扶養手当で審査する所得＝1で出した所得＋養育費の8割（注1） －8万円（社会・生命保険料相当一律）－下記の諸控除（注2）

（注1）養育費とは、申請者である母または父および児童が、別れた児童の親から、児童の養育のために受け取る金品などをいいます。

　 その8割の金額を所得に加算します。（基準となる年は所得と同じです。）

 （注2）諸控除の額

• 障害者控除　27万円
• 特別障害者控除　40万円
• 勤労学生控除　27万円
• 小規模企業共済等掛金控除　地方税法で控除された額
• 配偶者特別控除　地方税法で控除された額（最高33万円）
• 医療費控除　地方税法で控除された額
• 雑損控除　等　地方税法で控除された額

＊申請者が養育者（児童の母または父を除き、児童を養育する者）の場合で、次の控除がある場合は、その控除額も引いてください。

• 寡婦控除　27万円
• ひとり親控除　35万円

　同居の扶養義務者とは、申請者と生計を同じくしている直系3親等内の血族（本人から見て、曽祖父母、祖父母、父母、子ども、孫、ひ孫）および兄弟姉妹のことです。
＊住民票同一世帯はもちろんのこと、世帯は別でも実態として同居の場合も含みます。

扶養義務者の所得＝1で出した所得－8万円（社会・生命保険料相当一律）－下記の諸控除（注3）

（注3）扶養義務者用諸控除の額

• 障害者控除　27万円
• 特別障害者控除　40万円
• 勤労学生控除　27万円
• 小規模企業共済等掛金控除　地方税法で控除された額
• 配偶者特別控除　地方税法で控除された額（最高33万円）
• 医療費控除　地方税法で控除された額
• 雑損控除　等　地方税法で控除された額
• 寡婦控除　27万円
• ひとり親控除　35万円

　所得申告時の扶養親族の中に、次のような扶養親族がある場合は、6の所得制限限度額表に加算してください。

1. 請求者本人
   ・70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がある場合は、1人あたり10万円
   ・特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族がある場合は、1人あたり15万円
    
2. 扶養義務者等
   ・老人扶養親族がある場合は、1人あたり6万円
   （ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は、1人を除きます。）

　所得申告時に申告されている扶養親族の数によって限度額が異なりますので、該当する欄を見てください。

　＜本人＞

　＜配偶者・扶養義務者、孤児等の養育者＞

• 本人と児童のみで生活している場合 

3で出した所得が、(1)の表の全部支給所得額の限度額未満であれば、全部支給。一部支給所得額の限度額未満であれば、一部支給。

一部支給所得額の限度額以上であれば全部支給停止です。

• 同居の配偶者（父または母が障害の場合）または扶養義務者がいる場合

4で出した配偶者または扶養義務者の所得が、(2)の表の限度額以上である場合、手当は全部支給停止となります。

児童2人：45,500円＋10,750円＝56,250円

児童3人：45,500円＋10,750円＋6,450円＝62,700円

以降児童1人につき、6,450円を加算します。

　一部支給とは、所得制限限度額表で本人所得が全部支給の限度額以上であるが、一部支給の限度額未満である場合です。

なお、下記計算式は令和6年4月分からの手当額に基づいています。

　一部支給手当額＝45,490円－（X－Y）×0.0243007

　X＝ 3で出した所得額　Y＝全部支給所得制限限度額（例えば扶養1人であれば87万円）
　（X－Y）×0.0243007の部分は10円未満四捨五入

よって一部支給手当額は45,490円から10,740円まで10円単位で細かく設定されます。
なお、この式で出した金額は児童1人の額であり、対象児童が2人以上の場合は、下記算出方法にもとづき、手当額が加算されます。

2人目：10,740円－（X－Y）×0.0037483
3人目以降1人につき：6,440円－（X－Y）×0.0022448
X＝ 3で出した所得額　Y＝全部支給所得制限限度額（例えば扶養1人であれば87万円）
（X－Y）×係数の部分は10円未満四捨五入