第3期京田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

　国全体で取り組む地方創生は、中長期的な人口の推移など、次の世代やその次の世代の危機感を共有し、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域に活力を取り戻していくための息の長い施策であり、地方創生の充実・強化に向け、切れ目ない取組みが求められています。

　本市では平成26年(2014)に成立した「まち・ひと・しごと創生法」や同年に策定された国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、平成28年(2016)に「京田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

　その後、令和元年(2019)に国の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されたことを受け、本市でも「第2期京田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「市総合戦略」）を令和2年(2020)3月に策定し、令和2年度から5年間の施策の方向を位置付け、地方創生に取り組んできました。

　また、令和5年度（2023）には「デジタル田園都市国家構想総合戦略」(以下、「国総合戦略」)が策定されましたが、市町村においても、国総合戦略を勘案するとともに、現行の「地方版総合戦略」を検証し、次期「地方版総合戦略」の策定を進めるよう要請がありました。さらに、令和6年度(2024)には、今後国を挙げて取り組む「地方創生2.0」の基本構想を翌年度に策定することや、その「基本的な考え方」が発表されています。

　これらを踏まえ、現行の市総合戦略が令和6年度（2024）に最終年度を迎えることから、本市においても、国総合戦略や地方創生2.0の「基本的な考え方」、京都府総合計画を踏まえ、地方創生の充実・強化に向けた切れ目ない取組みを進めるため、本総合戦略を策定しました。

　令和6年(2024)に策定した第4次京田辺市総合計画「中期まちづくりプラン」や令和5年(2023)に策定した京田辺市DX推進計画に掲げる施策の中から、とりわけ出生率低下の克服と地域経済の活性化について即効性が高いものや、デジタルを活用したまち・ひと・しごと創生に資するものを選定し、それらを政策パッケージとして組み合わせることで本戦略を策定し、地方創生の取組みを積極的、具体的かつ戦略的に推進します。

　また、人口ビジョンでの本市の将来展望人口の実現に向け、4つの基本目標による諸施策をまとめています。