第2期京田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

　平成26年（2014）11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、同年12月には、令和42年（2060）に1億人程度の人口を維持するなどの「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」とその下で、5か年の目標や施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。

　地方公共団体においては、国の枠組を踏まえ、全ての都道府県および1,740市区町村で、「地方人口ビジョン」並びに「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」および「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、これらを合わせて「地方版総合戦略」という。）が策定され、地域の事情に応じた地方創生の取組みが行われてきました。

　令和元年（2019）6月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」が閣議決定され、国は、第1期で根付いた地方創生の意識や取組みを令和2年度（2020）以降にも継続し、現在と将来の社会的変化を見据えながら、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めるとともに、地方公共団体に対して次期地方版総合戦略の策定を要請しています。

　本市では、国や京都府の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、地方創生の充実・強化に向け、切れ目ない取組みを進めるため、令和2年度（2020）から5年間の施策の方向性を位置付ける「第2期京田辺市総合戦略」を策定しました。

　本市では、本総合戦略と並行して、同時期に策定する第4次京田辺市総合計画の前期基本計画（まちづくりプラン）に掲げる施策の中から、とりわけ出生率低下の克服と地域経済の活性化について、即効性が高いものや、まち・ひと・しごと創生に資するものを選定し、それらを組み合わせ、政策パッケージとして積極的に、具体的かつ戦略的に推進します。