新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について

新型コロナウイルス感染症に関連して、感染した人、治療にあたった医療関係者の方々やこれらの方々のご家族、外国人の方々などに対して、誤った情報や認識に基づく不当な差別・偏見・誹謗中傷・いじめなどの人権侵害があってはなりません。

不確かな情報に惑わされ、人権侵害につながることのないよう、国、府および本市が提供している正確な情報をご確認いただき、冷静な行動に努めましょう。

また、休業や外出自粛中に、家庭内等でのDVや虐待の被害に遭うこともあってはならないことです。

新型インフルエンザ等対策特別措置法を一部改正する法律の施行により、新型コロナウイルス感染症に感染した人やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられました。

詳しくは、内閣官房（別ウインドウで開く）のホームページをご覧ください。

偏見・差別等の防止に向けた啓発普及、相談受付等についてはこちら（別ウインドウで開く）（3ページ目以降）

公益財団法人　人権教育啓発推進センターは、新型コロナウイルス蔓延によって人間性を奪われない社会づくりを目指し、思いやりの気持ちを人から人へ伝え、不当な差別や排除が起きないよう、各界の著名人の協力を得て、「STOP！コロナ差別－差別をなくし正しい理解を－キャンペーン」を展開しています。

詳しくは、人権教育啓発推進センター（別ウインドウで開く）のホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症及びワクチンの接種に関連した誤解や偏見に基づく不当な差別は許されません。

公的機関の提供する正確な情報を入手し、冷静な行動に努めましょう。

新型コロナワクチンの接種を、感染防止のため実施しておりますが、接種を受けることは強制（義務）ではありません。ご本人様の同意のもと、接種いただくことになります。

体質や持病など様々な理由によって、新型コロナワクチンを接種できない方々もおられます。

【厚生労働省HP】（Q＆A）新型コロナワクチンの接種を望まない場合、受けなくてもよいですか。（別ウインドウで開く）

【京都人権啓発推進会議HP】（人権情報ポータルサイト「京都人権ナビ」）新型コロナウイルス感染症やワクチン接種に関する差別をなくしましょう（別ウインドウで開く）

法務省の人権擁護機関では、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な偏見、差別、いじめ等の被害に遭った方からの人権相談を受け付けています。
困った時は、一人で悩まずご相談ください。

詳しくは、法務省（別ウインドウで開く）のホームページをご覧ください。

また、京都府では、新型コロナウイルス感染症による人権問題をはじめとするさまざまな差別的な取扱いや誹謗中傷、プライバシーの侵害などによる人権問題について、京都弁護士会の弁護士が、司法的救済を中心にアドバイスする法律相談を実施しています。

詳しくは、 人権問題法律相談　～京都府人権リーガルレスキュー隊（別ウインドウで開く）のページをご覧ください。

なお、内閣府ではDVに悩んでいる方が最寄りの配偶者暴力相談センターにつながる「DV相談ナビ」に加えて、「DV相談＋（プラス）」を開始し、相談支援体制が拡充されました。

詳しくは、DV相談＋（プラス）（別ウインドウで開く）をご覧ください。

※どこに相談してよいかわからない時は、「市民相談電話（0774-62-4343）」、または「女性の相談室（0774-65-3727）」までお問い合わせください。

0570-003-110

平日午前8時30分から午後5時15分まで

0120-007-110

平日午前8時30分から午後5時15分まで

0570-090-911

平日午前9時00分から午後5時00分まで

0570-070-810

平日午前8時30分から午後5時15分まで

インターネット人権相談（別ウインドウで開く）のページへ

24時間対応で、電話、メール、チャットでの相談や連絡ができ、専門の相談員が解決に向けて対応します。

詳しくは、DV相談＋（プラス）（内閣府）（別ウインドウで開く）のページをご覧ください。