京田辺市公共施設等の整備等におけるPPP／PFI優先的検討指針について

ここでは指針の内容を抜粋し、概要として掲載しています。詳細は下記のPDFファイルをご覧ください。

• 本指針は、一定の事業規模の公共施設等の整備等について、庁内関係部局の連携・協力体制のもと、優先的に公民連携による事業手法を検討するための、基本的な考え方や手順等を示しています。
• 本指針を活用することにより、公共施設等の整備等について、最小の経費で最大の効果をあげ、市民のために、よりよい公共サービスを提供するとともに、持続可能な行財政運営の推進を図るものです。
  

• PPPとは、Public Private Partnership（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の略称で、公共と民間が連携（＝公民連携）して、それぞれお互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図るものです。
• PFIとは、Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の略称で、（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）に基づき実施する事業です。なお、PFIはPPPの一類型とされています。

• 新たに公共施設等の整備等および既存の公共施設等の更新等を行うため基本構想、基本計画等を策定するとき
• 公共施設等の運営等の見直しを行うとき
• 市有地の未利用資産等の有効活用を検討するとき
• 公共施設等の集約化または複合化を検討するとき

• ア　事業費総額が5億円以上の公共施設等の整備等（設計・建設・維持管理・運営等）事業（ただし、用地費を除く。）
• イ　単年度の事業費が5，000万円以上の公共施設等の維持管理・運営等に係る事業

　　※基準を満たさない事業であっても、民間事業者の参入が見込まれ、PPP／PFIの効果が期待できる案件については、
        導入検討を行うこととします。一方で、事業の性質によっては、優先的検討の対象事業の例外とする場合があります。