障害者雇用促進法に基づく取組について

　平成30 年に、国および地方公共団体の多くの機関において、障がい者雇用率制度の対象障がい者の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況であったことが明らかとなりました。本市においては、不適切な計上はなかったものの、部局によっては法定雇用率が未達成な状況となっていたため、達成に向けた取組を進めてきました。

　令和元年6月には、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）の改正により、国および地方公共団体が率先して障がい者を雇用する責務が明示されるとともに、厚生労働大臣が作成する「障害者活躍推進計画作成指針」に即して、「障害者活躍推進計画」を作成することとされたところです。

　本計画は、「障害者活躍推進計画作成指針」に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、障がいのある職員を含む全ての職員が、能力を有効に発揮できる職場を目指すために、新たに策定するものです。

※障害者雇用率を適用する単位の特例認定を受けたため、令和6年からは市長事務部局・教育委員会事務部局・上下水道事業事務部局を合算して雇用率を算出しています。

※実雇用率が法定雇用率を下回っていても、不足数が0.0であれば法定雇用率達成となります。