次世代育成支援対策推進法に基づく取組

　年々少子化が進行する中、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を、国、地方公共団体、事業主など、さまざまな主体が、社会を挙げて取り組んでいくため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法（平成17年度から10年間の時限法）が成立し、その後、同法の有効期限が令和7年3月31日まで延長されました。

　本市におきましても、平成17年度から、職員が仕事と子育ての両立を図ることを目的とした「京田辺市職員の子育て支援行動計画～特定事業主行動計画～」（第1期計画）を、平成28年度からは、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）が実現できる職場を目指すため、新たな視点を加えた第2期計画を策定し、平成28年度から令和元年度を前期計画として、次世代育成支援対策を推進してきました。

  本計画は、令和2年度から令和6年度までの5年間を後期計画期間として、令和元年11月に改正された「行動計画策定指針」の内容を盛り込み、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に加えて働き方改革が実現できる職場を目指すために、前期計画から見直しを行い、策定するものです。