次世代育成支援対策推進法に基づく取組

　年々少子化が進行する中、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を、国、地方公共団体、事業主など、さまざまな主体が、社会を挙げて取り組んでいくため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法（平成17年度から10年間の時限法）が成立し、その後、同法の有効期限が令和17年3月31日まで延長されました。

　本市におきましても、平成17年度から、職員が仕事と子育ての両立を図ることを目的とした「京田辺市職員の子育て支援行動計画～特定事業主行動計画～」（第1期計画）を、平成28年度からは、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）が実現できる職場を目指すため、新たな視点を加えた第2期計画を策定し、次世代育成支援対策を推進してきました。

  本計画は、令和7年度から令和16年度までの第3期計画のうち、令和7年度から令和11年度までの5年間を前期計画期間として、令和6年10月に改正された「行動計画策定指針」の内容を盛り込み、男女がともに希望に応じて仕事と子育てを両立できる職場を目指すために、策定するものです。