マイナンバーの独自利用について

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「マイナンバー法」という。）に規定された事務（いわゆる法定事務）以外に、市が独自にマイナンバーを利用する事務（独自利用事務）を行う場合は、マイナンバー法により、その内容を条例に定めることとされています。本市では、個人情報保護の観点から、必要最小限の独自利用とし、その内容を下記のとおり定めています。

・京田辺市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（別ウインドウで開く）

・京田辺市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則（別ウインドウで開く）

　法定事務については、マイナンバー法により情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされていますが、条例に定めた独自利用事務について情報連携を行う場合は、あらかじめ個人情報保護委員会の承認を得る必要があります。

　届出書等については個人情報保護委員会のHP（別ウインドウで開く）でご確認ください。