統計Q&A

A1，社会や経済の状態を測るのが「統計」の役割です。実際に現状を調べてみて、数字として表すことで、客観的に現状を見ることができ、国や自治体が施策を組み立てることができるのです。

　「統計」は、水や空気と同じように、普段はその存在を直接感じることはないと思います。ですが、国や地域の状態を正しく示す大切な情報として欠かすことが出来ないものです。そして、「統計」を作るためには、皆さんのご理解とご協力をいただくことが欠かせません。

A2，国や地方自治体が行う統計調査は「統計法」という法律に基づいて、実施されています。

　その中でも、国全体として特に大切な統計については、統計法に基づいて「基幹統計」と位置付けられており、その統計を作るための調査を「基幹統計調査」と呼んでいます。

基幹統計調査：国勢調査、経済センサス、工業統計調査・・・など

A3，確かに、「統計」は、それだけではすぐに目に見える形で世の中の役に立つようには見えませんので、質問のとおり、統計にお金を使うのは無駄だと思われるお気持ちは分かります。しかし、調査をしないと現状を正確に知ることが出来ず、施策自体が無意味になってしまい、結局多くの税金が無駄遣いされることになりかねません。

　統計調査は、本当の意味での税金の無駄遣いを防ぐ役割を果たしています。

A4，「統計法」で、ご記入いただいた内容について、他に漏らすことが固く禁じられています。

　また、調査に携わるものが、万が一調査内容を漏らした場合には、「統計法」の規定により処罰されることになっています。

   統計調査は、調査を受けるみなさん方と、調査に関わる者との信頼関係の上に成り立っていますので、調査員が調査の内容を漏らすことは、絶対にございません。どうぞその点は安心して、ご回答をお願いします。

A5，調査票の個々の内容は、税金の資料として利用されないということはもちろん、全ての事項について、他の機関に漏れることは絶対にありません。

A6，「統計法」で、調査票を記入する義務があります。

　みなさんのご理解とご協力を得て、初めて正確な統計を作ることが出来ます。

　どうか、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

A7，「統計法」で、罰則の規定があります。

　みなさんのご理解とご協力を得て、初めて正確な統計を作ることが出来ます。

　どうか、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

A8，自分1人ぐらいと思うお気持ちも分かりますが、1人でも欠けてしまうと正確な統計にはなりません。

　不正確な「統計」が世の中に出回ることは、現実を見誤るだけでなく、将来への方向付けも誤ることになりかねません。その結果、施策などが失敗して多くの税金が無駄になり、結局はみなさん自身の損失になってしまう恐れもあります。

　統計の意義をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

A9，調査によっては、一部の人だけ選んで調査する（抽出調査）こともあります。その場合は、対象を無作為に抽出します。（無作為抽出について、詳しくはこちらから）

A1，統計調査員は、国の大臣または京都府知事より調査を行うために統計調査員の任命を受けた非常勤の公務員です。

　また、調査員は調査活動中に「調査員証」を必ず携帯しています。調査員を名乗る「かたり調査」が発生していますので、「調査員証」の確認を必ずお願いいたします。

A2，お気持ちは分かります。調査員は、安全の確保の観点から地域の実情や不在世帯への対応などを踏まえて配置しているため、顔見知りの方が配置される場合があります。

　封筒を密封して提出いただいた調査票等については、調査員は開封しないよう指導しています。どうしてもということでしたら、市の担当者にご連絡ください。

A3，統計調査員については、こちら（市HPの統計調査員のページ）からご覧になれます。（統計調査員募集のページへリンクしています。）

A4，統計調査員は、すべて身分証（調査員証）を携帯しています。疑いを持たれた場合は、必ず身分証を確認するか、市役所までお問い合わせください。

A1，プライベートな調査事項は記入したくないというお気持ちは分かります。

　しかし、年齢は年齢階層集計といった、とても重要な基礎集計項目となっています。

　氏名、住所については、調査対象として誰が調査されたか、各調査事項が誰について記入されたものであるかを確認し、調査漏れや重複調査を防ぐためであり、また、調査の記入内容に不備があった場合に、照会するときの手がかりとするためです。

　このように、氏名はあくまでも正確な調査を実施するために調査しているので、登録や集計の対象となることは絶対にありません。

　また、調査票は、集計が終わった段階で溶解または焼却処分されることになっていますので、外部に漏れることは絶対にありません。

その他、各統計に関するQ＆Aはこちら（総務省統計局）（別ウインドウで開く）からご確認ください。