子ども・子育て支援新制度

子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、平成24年8月に子ども・子育て関連3 法ができました。これらの法律に基づき、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の充実を進めていくため、「子ども・子育て支援新制度」が平成27 年4月に全国の市町村で始まります。

幼稚園と保育所のいいところを一つにして、保護者が働いている、いないにかかわらず利用できる認定こども園の普及を進めるなど、質の高い教育・保育を提供します。

幼稚園、保育所、認定こども園に加え、少人数の子どもを保育する、地域型保育を活用し、待機児童の解消を目指します。

一時預かりや学童保育（留守家庭児童会）など、身近な地域で受けられる支援を充実させます。

京田辺市では、より地域のニーズに合った子育て支援が提供できるよう、準備を進めています。

平成26年2月に実施した子育て中の保護者（就学前と小学生）を対象にしたニーズ調査の結果に基づいて、子育てをどのように支援していくかの指針となる「京田辺市子ども・子育て支援事業計画」の策定を進めています。
この事業計画に基づいて、教育・保育の場を充実や、子どものための教育・保育給付を行い、地域子ども・子育て支援事業を行います。

学識経験者や子どもの保護者、関係団体の代表等を委員とする「京田辺市子ども・子育て会議」で、事業計画の策定をはじめ、子育てがしやすいまちづくりについて議論しています。

京田辺市子ども・子育て会議

• 内閣府ホームページ「子ども・子育て支援新制度について」

新制度に関する国からの情報は、内閣府のホームページ「子ども・子育て支援新制度について」をご覧ください。

内閣府ホームページ「子ども・子育て支援新制度について」

• 国の「子ども・子育て会議」

国の「子ども・子育て会議」の審議状況は、内閣府ホームページ「子ども・子育て会議等」をご覧ください。

内閣府ホームページ「子ども・子育て会議」

• 参考資料