企業版ふるさと納税活用型地域活性化補助金を活用した事業を募集します

団体等が持つ専門性や人的資源を活用した地域活性化に資する主体的な活動を促進し、活力のあるまちづくりを推進するため、京田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載されている事業を実施する団体等に対し、企業版ふるさと納税を財源とした補助金を交付する補助制度を開始しました。

※企業版ふるさと納税の制度の概要はこちら（別ウインドウで開く）を参照ください。

企業版ふるさと納税を活用した地域活性化に資する事業を申請し、事業が採択されます。

法人格を有する事業者又は団体とします。
ただし、法人格を有しない団体であっても、市内に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体その他地域住民の共通利益の実現及び福祉の向上に資する活動を行うために設立された団体で、かつ、市長が適当と認めるものは、補助対象事業者とします。

次のいずれかに該当するものは補助対象事業者となることはできません。
（1） 自らが事業の実施主体でない者
（2） 政治活動又は宗教活動をする事業者等
（3） 市税等を滞納している者（納税猶予等の措置によるものを除く。）
（4） 市から指名停止措置が講じられている者
（5） 代表者、その他事業に従事する者が京田辺市暴力団排除条例（平成25 年京田辺市条例第20号）第2条第4号に規定する暴力団員等又は暴力団 員等と密接な関係を有する場合

提案された事業について、本市の地域活性化や地域課題解決に資するかどうかなど審査基準も基づき、当該事業の採否を決定します。

採択された事業については、当該事業に対し、企業版ふるさと納税を公募する手続きに進みます。
市のホームページへの掲載等を通じて、企業版ふるさと納税を行う企業を募集しますが、採択事業を実施する団体等が主体となって、積極的に企業に対する寄附の働きかけを行っていただくことが重要です。

寄附金額が採択事業の実施に必要となる最低の補助金額に達した場合、補助金が交付可能となります。

採択された事業に、企業版ふるさと納税による寄附を申込みをされる企業は、次に掲げる書類を、京田辺市に提出してください。

【事業概要】
本市の学童（留守家庭児童会）の利用ニーズが年々高まり、特に長期休業期間において、その需要が一層増加している中、課題に迅速に対応するため、民間の事業者で実施する習い事やフィットネスクラブと連携した放課後・長期休暇中の児童の預かり・居場所づくりに係る実証事業を行います。

【寄付金の使途】
夏休み期間中に、特に共働き世帯の小学生の居場所を確保するとともに、保護者の継続した就労の支援を図るため、包括連携協定を締結している市内民間事業者による習い事事業を活用した、児童の居場所づくりモデルを実証事業として実施します。これにより、急増する留守家庭児童の受入ニーズへの対応を図るとともに、民間施設の活用による新たな運営手法の可能性について検証を行います。

実施期間等：夏期休暇期間、8時～18時半
（お盆除く火曜日・木曜日、全9回）

定員：15名／日