令和8年度から市・府民税に適用される税制改正について

所得税（国税）に関する改正内容は、国税庁のホームページ（外部リンク）（別ウインドウで開く）を参照してください。

給与の収入金額が190万円以下の方の給与所得控除について、最低保障額が最大10万円引き上げられました。

令和8年度以降の市・府民税から、以下の各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件等が10万円引き上げられます。

※（）内は収入が給与のみの場合の収入金額

19歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合、扶養控除45万円を受けられますが、扶養親族の収入が扶養控除の要件の給与収入123万円を超えた場合も、給与収入188万円まで段階的に所得控除を受けられる仕組みが新たに設けられます。

※（）内は収入が給与のみの場合の収入金額

所得税の基礎控除の見直しにともない、住民税の住宅ローン控除の計算方法が変更されました。

対象になる金額は、次のうち、いずれか少ない方です。

平成26年4月から令和3年12月までの間に入居された方

（1）所得税（A）から引ききれなかった住宅ローン控除可能額

（2）{所得税の課税総所得金額等（B）＋（所得税の基礎控除額ー480，000円）}×7％（限度額136，500円）

・新型コロナウイルス感染症等の臨時特例法により、一定の要件を満たす場合は、その入居期限が令和3年12月（特定の期間に契約した場合は令和4年12月）まで延長されます。

令和4年1月以降に入居された方

（1）所得税（A）から引ききれなかった住宅ローン控除可能額

（2）{所得税の課税総所得金額等（B）＋（所得税の基礎控除額ー480，000円）}×5％（限度額97,500円）

・令和6年以降に建築確認を受ける住宅または建築確認を受けない住宅で登記上の建築日が同年7月1日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。

※1　（A）は住宅ローン控除をする前の所得税をさします。

※2　（B）は所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額をさします。

※3　平成26年4月から令和3年12月までの間に入居された方でも住宅取得にかかる税率が5％の場合は、令和4年1月以降に入居された方と同じ式で計算します。

※4　住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合は、対象になりません。