税額計算の例（給与所得者で年金受給者）

• 家族構成　夫婦のみ（収入は本人のみ　本人73歳　配偶者73歳）
• 収入　給与3,200,000円　老齢基礎年金1,000,000円　企業年金800,000円
• 支払　社会保険料500,000円　一般生命保険料（旧）100,000円

※配偶者を扶養に入れます。

給与所得金額は、給与収入÷4（千円未満切捨て）×2.8－80,000円で求めます。

※給与収入金額に応じて計算式は異なります（くわしくは、こちら（別ウインドウで開く））。 

3,200,000円÷4＝800,000円 

800,000円×2.8－80,000円＝2,160,000円・・・（A）      

次に、年金所得金額を求めます。

老齢基礎年金と企業年金は公的年金等の雑所得に該当し、収入金額を合算し、1,100,000円を減じた額が年金所得になります。 

 ※公的年金等の収入金額に応じて計算式は異なります（くわしくは、こちら（別ウインドウで開く））。  

（1,000,000円+800,000円）－1,100,000円＝700,000円・・・（B)      

給与所得と公的年金等の雑所得の双方を有し、それぞれの合計額が10万円を超える場合は、所得金額調整控除として、次の金額を給与所得から控除することができます（くわしくは、こちら（別ウインドウで開く））。

（給与所得（10万円超の場合は10万円） ＋ 公的年金等の雑所得（10万円超の場合は10万円））－10万円＝控除額（最高10万円）      

（A）、（B） ともに10万円を超えているため、控除額は、 

（100,000円+100,000円）-100,000円＝100,000円

所得金額調整控除後の給与所得は、  

2,160,000円－100,000円＝2,060,000円・・・（A’） 

合計所得金額＝所得金額調整控除後の給与所得（A’）+公的年金等の雑所得（B）

　　　　　　＝2,060,000円+700,000円

　　　　　　＝2,760,000円・・・（C）

所得控除額は

　社会保険料控除　500,000円

　生命保険料控除　  35,000円

　配偶者控除　　　380,000円（※配偶者が70歳未満の場合は控除額330,000円になります。）

　基礎控除　　　　430,000円

　合計　　　　　1,345,000円・・・（D）

課税所得金額＝所得金額（C）－所得控除額（D）

　　　　　　＝2,760,000円－1,345,000円

　　　　　　＝1,415,000円・・・（E）

課税所得金額（E）×税率

• 個人市民税

　　　1,415,000円×6％＝84,900円・・・（F）

• 個人府民税

　　　1,415,000円×4％＝56,600円・・・（G）

課税所得金額1,415,000円＜2,000,000円なので、

• 個人市民税：人的控除額の差の合計額と合計課税所得金額のうち、いずれか少ない金額の3％

　　　人的控除額の差の合計額：150,000円（配偶者控除100,000円、基礎控除50,000円）＜課税所得金額：1,415,000円

　　　150,000円×3％＝4,500円・・・（H）

• 個人府民税：人的控除額の差の合計額と合計課税所得金額のうち、いずれか少ない金額の2％

　　　人的控除額の差の合計額：150,000円＜課税所得金額：1,415,000円

　　　150,000円×2％＝3,000円・・・（I）

• 個人市民税（F－H) 

　　　84,900円－4,500円＝80,400円・・・（J）

• 個人府民税（G－I）

　　　56,600円－3,000円＝53,600円・・・（K）

• 個人市民税

　　　3,500円・・・（L）

• 個人府民税

　　　2,100円・・・（M）

• 個人市民税（J+L）

　　　80,400円+3,500円＝83,900円・・・（N）

• 個人府民税（K+M）

　　　53,600円+2,100円＝55,700円・・・（O）

　　　合計（N+O）

　　　83,900円+88,700円＝139,600円

　∴　個人住民税　年税額　139,600円