租税条約に関する個人住民税（市・府民税）の届出について

　租税条約は、国際間での二重課税の回避、脱税・租税回避の防止等を目的として、日本国と相手国との間で締結される条約です（相手国によって内容は異なります。）。
　条約を締結している国からの研修生や実習生などで、一定の要件を満たしている人は、所得税（国税）や市・府民税が免除される場合があります。

　 租税条約の締結相手国および詳細は、外務省ホームページ（別ウインドウで開く）をご参照ください。

　 租税条約に基づいて市・府民税の課税免除を希望される場合には、毎年3月15日（当該日が休日の場合には翌開庁日）までに京田辺市税務課へ「租税条約の規定による市民税・府民税免除に関する届出書」の提出が必要です。
　 税務署への書類提出だけでは、市・府民税の免除は受けられません。また、届出書は毎年提出する必要があります。提出のなかった年の市・府民税は免除を受けられませんのでご注意ください。

　 所得税（国税）の免除を受けるための届出や租税条約の詳しい内容については、税務署にお問い合わせいただくか、国税庁ホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。

1.租税条約の規定による市民税・府民税免除に関する届出書

2.税務署へ提出した「租税条約に関する届出書」の写し（税務署の受付印があるもの）

毎年3月15日（当該日が休日の場合は翌開庁日）

〒610-0393 京都府京田辺市田辺80番地

京田辺市役所　市民部税務課市民税係

　・給与支払報告書にある摘要欄の記載のみでは租税条約に基づく市・府民税課税免除の対象となりません。「租税条約の規定による市民税・府民税免除に関する届出書」を提出してください。