国外犯罪被害弔慰金・障害見舞金【国制度】

国外犯罪被害により不慮の死を遂げた日本国民の遺族または障害が残った日本国民に対し、弔慰金または障害見舞金を支給するものです。

　日本国籍を有する方で、日本国外において行われた人の生命または身体を害する行為のうち、当該行為が日本国内において行われたとした場合、その行為が日本国の法令によれば罪に当たる行為により死亡または障害を負われた方。（ただし日本国外にある日本船舶または日本航空機内において行われたものを除く）

• 支給を受けられる人
  国外犯罪被害により死亡した方の遺族
  
  
• 支給内容
  200万円

• 支給を受けられる人
  国外犯罪被害により負傷または疾病を受け、障害が残った方
  
  
• 支給内容
  100万円
  

　給付金の支給を受けようとする人は、居住地を管轄する都道府県公安委員会に申請を行ってください。受付は、各都道府県警察本部または警察署で行っています。

　国外犯罪被害を受けた場合でも、親族間における犯罪の場合や、正当な理由なくて、治安の状況に照らし生命または身体に高度の危険が予測される地域にいたとき、被害者が犯罪行為を誘発した場合などには、給付金が支給されないことがあります。

　国外犯罪による死亡または障害の発生を知った日から2年を経過したとき、または死亡、障害が発生した日から7年を経過したときは申請できません。ただし、やむを得ない理由により、この期間内に申請することができなかったときは、この理由がやんだ日から6カ月以内に限り申請することができます。

• 京都府警察本部警務部警務課犯罪被害者支援室
  電話075-451-9111内線2672・2673
  
• 最寄りの警察署