京田辺市創業支援等事業計画について

　平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域の創業促進のため、「京田辺市創業支援等事業計画」をスタートさせました。

　この計画に基づいて市や創業支援等事業者が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けた方には、本市の証明により、国からの支援を受けることが出来ます。

　京田辺市商工会、日本政策金融公庫京都支店

　創業支援等事業者が、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓の知識習得を目的として継続的に行う事業です。

　特定支援等事業を修了するには、1カ月以上の期間にわたり、上記項目を4回以上受ける必要があります。

　特定支援等事業の受講時には、下記添付資料のご持参をお願いします。

　1．会社設立時の登録免許税の軽減措置

　　a）株式会社または合同会社は、資本金の0.7％を0.35％に減免。

　　b）合名会社または合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免。

　2．創業関連保証の特例

　　a）上限枠が1,000万円から1,500万円へ拡充。

　　b）事業開始の6か月前から利用可能。

　3．日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

　　a）新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして利用可能。

　京田辺市内で創業された方が開業・経営承継支援資金〈創業（開業）型〉を利用された場合は、支払われた利子等の一部について助成を受けることが出来ます。

　補助金制度内容はこちら