公的年金からの特別徴収

　この制度は、公的年金所得にかかる個人市民税・府民税を、年金保険者（日本年金機構など）が年金から特別徴収（差引き）を行い、市へ直接納付する制度です。

　個人市民税・府民税の納税の便宜や、徴収の効率化を図るものであり、新たな税負担が生じるものではありません。

• 4月1日現在65歳以上の公的年金等受給者で、前年中の公的年金所得にかかる個人市民税・府民税の納税義務がある人
• 介護保険料が特別徴収されている人
• 老齢基礎年金などの受給額が年額18万円以上ある人

　老齢基礎年金、退職年金など

　※　遺族年金、障害年金などの非課税年金からは特別徴収されません。

　公的年金等にかかる個人市民税・府民税

　給与所得や事業所得など、公的年金以外の所得にかかる税額が発生する場合は、給与からの特別徴収や普通徴収（納付書払い・口座振替）により納付していただきます。

　引き落としされる税額、引き落としの対象となる年金は、毎年6月に送付する税額決定・納税通知書でお知らせします。

• 介護保険料の特別徴収が中止となったとき
• 年金支給が中止となったとき
• 死亡されたとき　など

　特別徴収の対象となる最初の年度は、10月に支給される公的年金から特別徴収が開始されます。

　そのため、公的年金所得にかかる税額のうち、1／2の額は、普通徴収の1期・2期で納付していただき、10月以降は公的年金からの特別徴収で納付していただきます。

　　•  1期　年税額の1／4　7,500円

　　•  2期　年税額の1／4　7,500円

　　• 10月　年税額の1／6　 5,000円

　　• 12月　年税額の1／6　 5,000円

　　•  2月　年税額の1／6　 5,000円

　特別徴収が開始されて2年目以降は、1年を通じて年金からの特別徴収となります。

　4・6・8月（「仮特別徴収」といいます。）

　　1か月あたり前年度年金からの特別徴収税額の1／6に相当する税額を特別徴収します。

　10・12・2月

　　1か月あたり6月に決定する年税額から4・6・8月の特別徴収税額（「仮特別徴収税額」といいます。）を差し引いた金額を特別徴収します。

　毎年の市民税・府民税額の決定は、前年の収入をもとに6月に行われるため、4月・6月・8月支給の年金からの特別徴収については、年金支払者への特別徴収税額の連絡が間に合いません。そこで、特別徴収が途切れないようにするため、4月・6月・8月の3回の税額は、前年度の年税額の1／6を、事前に年金支払者に連絡する仕組みとなっています。

　この4月・6月・8月の税額を「仮特別徴収税額」といいます。

前年度の公的年金所得にかかる特別徴収税額が6万円で、今年度の公的年金所得にかかる特別徴収税額が9万円の場合

　　•   4月　前年度分の年税額の1／6 　10,000円

　　•   6月　前年度分の年税額の1／6 　10,000円

　　•   8月　前年度分の年税額の1／6 　10,000円

　　• 10月　年税額－仮特別徴収税額の1／3　　20,000円

　　• 12月　年税額－仮特別徴収税額の1／3　　20,000円

　　•   2月　年税額－仮特別徴収税額の1／3　　20,000円

　市外に転出された場合、転出された年度は特別徴収を継続します。

1月1日～3月31日に転出　　2・4・6・8月は特別徴収を行い、10月からは普通徴収となります。

4月1日～12月31日に転出　　翌年2月まで特別徴収を行います。