法人市民税とは

法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人のほか、社団等にもかかる税金です。

法人の資本金や従業者数など規模に応じて納める均等割額と法人税額に応じて納める法人税割額があります。

京都市を除く府内の法人市民税の課税事務については、京都地方税機構での取扱いとなります。

法人市民税の申告や届出に関する質問や相談、その他お問い合わせは京都地方税機構にお願いします。

京都地方税機構

　　〒602－8054
　　京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104－2　京都府庁西別館4階
　　電話:075－417－1371/FAX:075－411－1560

詳しくは京都地方税機構ホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。

事務所、事業所等を有していた月数÷12月×税率

1.従業員数の合計数

市内に有する事務所、事業所または寮などの従業者数の合計数

2.出資金等の額

「出資金等の額」とは、法人が株主等から出資を受けた金額で、資本金の額又は出資金の額と資本準備金の合計額

3.従業者数および資本金等の金額の判定日

確定申告書にあっては期末現在、仮計算をした場合の中間申告書にあっては計算期間の末日現在、予定申告書にあっては前事業年度の末日

課税標準となる法人税額×税率ー税額控除

　　税率　12．1％　令和元年9月30日以前に開始した事業年度分が適用となります。

　　　　　   8．4％　令和元年10月1日以降に開始する事業年度分から適用となります。

　　 ※決算年月日が令和元年10月1日以降であっても、事業年度開始年月日が令和元年9月30日以前の場合、12．1％が適用されますので注意してください。

　　 ※令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告の税額について、法人税割額において次のような経過措置がとられています。

　　　　　　予定申告の法人税割額＝前事業年度の法人税割額×3．7÷前事業年度の月数