自主防災組織について

大規模災害時には行政機関も被災していることから、救援活動の本格化には時間を要します。

そのため、災害発生時には「自助（自分の命は自分で守る）」と「共助（周りの人や地域で助け合う）」が重要であり、自主防災組織は「共助」の面で大きな役割を果たします。

自主防災組織を中心に、防災啓発活動・防災用資機材等の備蓄・訓練などを行い、地域の防災力を高めることにより、災害による被害を予防・軽減することができます。

市では、区・自治会単位を基本とした自主防災組織の設立や活動の支援をしています。

区・自治会で自主防災組織を新たに設立する場合、防災用資機材等の整備に対して、最大28万5千円の助成金を交付します。

対象となる資機材の一例は以下の通りです（消耗品は対象外）。

設立を考えられている場合は、ご相談ください。

地域の世帯数に応じて、自主防災組織に対する「育成助成金」を交付しています。

育成助成金では、食料等の消耗品も対象となります。

毎年度4月中旬にご案内しておりますので、ご活用ください。

また、一般財団法人　自治総合センターが行う、宝くじの社会貢献広報事業「コミュニティ助成事業」への応募もしていただけます。

（最大200万円まで助成）

区・自治会で新たに自主防災組織の設立を考えられている場合、役員・住民の方向けに説明会を行います。

設立や活動について、お気軽に安心まちづくり室（TEL:64-1307）までご相談ください。

自主防災組織について、京都府が作成する「自主防災組織ハンドブック」があります。

参考にご覧ください。

「自主防災組織ハンドブック」はこちら（別ウインドウで開く）

市内27地区（30組織）で活動されています。

令和7年度に新たに2地区で設立されました。