京田辺市次世代育成支援行動計画

平成17年7月
京田辺市

　市では、急速に進行する少子化に対応して、子育て支援等の一層の充実を図るため、平成15年7月に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、「京田辺市次世代育成支援行動計画」を策定しました。この計画では、子育てに対する負担感、不安感を少しでも軽減し、地域社会全体で次代を担う子どもたちの健やかな成長を支援するための施策や事業を計画していますので、子育て関係団体などのみなさんとの協働はもとより市民のみなさん一人ひとりのご理解とご協力が欠かせないものです。よろしくご協力をお願いします。

急速に進むわが国の少子化の進行は、今後のわが国の社会経済全体に深刻な影響を与えるものであることから、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法（以下「法」といいます。）が制定され、これまでの少子化対策に加えて、一段の取組みを進めることとなり、全ての都道府県および市町村並びに従業員が300人を超える企業に対して、今後10年間の子育て支援等に関する計画的な取り組みを進めるための行動計画を策定することが義務付けられました。

京田辺市では、これまで、平成12年3月に児童育成計画（キ・ラ・ラげんきっ子プラン）を策定し、子育て支援の取組み等を進めてきましたが、その前期計画期間が終了したところであり、法に基づき、平成16年度で各分野の専門家や各種団体の皆様のご意見や子育て中の世帯へのアンケート調査、計画案に対するパブリックコメントなどを踏まえながら、児童育成計画を発展的に見直し、新たに「京田辺市次世代育成支援行動計画」を策定しました。

市では、計画策定のため、児童育成計画の進捗状況を点検し、さらに子どもをもつ世帯へのアンケート調査を実施し、学識経験者や各種団体の代表、市民の方による策定委員会での協議等により計画案のとりまとめを行いました。

アンケート調査については、子どもをもつ2,400世帯にアンケートを配布し、そのうち4割を超える世帯から回答がありました。このアンケートからは、子育てに不安感や負担感を感じる人の割合は約半数に上っていること、地域での相互扶助の重要性や現状の支援策の認知度の低さなどがうかがわれました。

• 策定委員会の開催（計4回）
• 学識経験者や各種団体の代表、市民による検討委員会
• 庁内推進会議等の開催（計8回）
• 関係課長等による検討会議や実務担当者による作業部会

平成17年度から平成21年度までの5年間

※5年後に見直しを行い、さらに5年間の計画を立てます。

京田辺市では、家庭や地域の温かいまなざしと支えあいの中で、子どもたちの成長していく輝きが、世代を超えてすべての市民を結び、それによって明るい未来が描けるまちを目指して、本計画の基本理念を次のとおりとします。

基本理念の実現に向けて、3つの基本目標、7つの施策目標を定め、34分野で各種の事業を展開します。

1．概要

• 基本施策分野　34分野
• 計画事業　136事業
  
  　内、細事業　236事業
  
  　内、新規事業　21事業、拡充事業　18事業

2．5年間に予定する主要な新規・拡充事業

• 地域子育て支援センターの整備（河原保育所の建替えに合わせて同保育所内に本市2か所目の支援センターを整備）
• ファミリー・サポート・センター事業の推進（会員数を300人に）
• 一時保育事業の定員数拡大（10人→15人。河原保育所の建替えに合わせて同保育所内に施設整備）
• 幼稚園における預かり保育の実施（公立全8園での実施）
• 大住ふれあいセンターでの世代間交流事業の推進
• 虐待防止ネットワークの実施
• 子育て支援ガイドブックの作成
• 留守家庭指導員としての学生ボランティアの受入れ　など