2　この規程において「正規の勤務日」とは、勤務時間条例第8条第1項に規定する勤務時間が割り振られた日をいう。

2　給料表は、別表第1のとおりとする。

3　公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、すべての職員の職を前項の給料表に定める職務の級のいずれかに格付し、職員に給料を支給しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めるときは、給料表に定める最高の号給を超えて、その職員の給料月額を決定する。

2　職員の職務の級は、前項の規定による職務の分類に従い決定する。

3　新たに給料表の規定の適用を受ける職員となった者の号給又は一の職務の級から他の職務の級に移った場合における職員の号給は、京田辺市職員の初任給等の基準に関する規則(昭和43年京田辺市規則第4号。以下「初任給規則」という。)の規定の適用を受ける職員の例による。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号級数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(職務の級が5級以上であるものにあっては、3号給)とすることを標準として初任給規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(職務の級が5級以上であるものにあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

4　60歳に達した職員(京田辺市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成17年京田辺市条例第1号)第2条から第4条までの規定により採用された職員を除く。)は、前3項の規定にかかわらず、当該年齢に達した日後における最初の4月1日以後は昇給しないものとする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の号給の昇給については、初任給規則の適用を受ける職員の例による。

7　前各項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する給料の支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、職員が本人の収入によって生計を維持する者の出産、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、給料の支払を請求した場合には、前項の支給日前においても、その日までの給料を支給することができる。

2　職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数並びに勤務時間条例第9条の規定に基づく休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算(以下「日割計算」という。)する。

4　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、前項に規定する日割計算によりこれを支給する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項に規定するもののほか、住居手当の支給については京田辺市職員の住居手当に関する規則(昭和62年京田辺市規則第34号)の規定の適用を受ける職員の例による。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(通勤手当規則で定める通勤手当にあっては、通勤手当規則で定める期間)に係る最初の月の通勤手当規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員において、離職その他の通勤手当規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して通勤手当規則で定める額を返納させるものとする。

5　条例第8条第1項の管理者が別に定める職員とは、管理者が特に承認するもののほか、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)別表第2の身体障害等級表に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、管理者が交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納については、通勤手当規則の規定の適用を受ける職員の例による。

2　管理職手当の支給の始期は、前項に定める職を命ぜられた日とし、終期は、その職を解任された日とする。この場合の支給方法は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、月の1日から末日までのうち、勤務した日がない場合(公務災害によって勤務しなかった場合は除く。)は支給しない。

3　第1項に規定する職にある職員には、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない。ただし、次に定める特別な事務に従事する場合においては、1時間につき1,000円を支給するものとする。

2　前項の手当の支給については、別表第3による。

2　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項第1号の規定の準用については、「100分の125」とあるのは「100分の100」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命じられ、正規の勤務時間以外の時間において勤務した時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)から第1項に規定する割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項に規定する祝日法による休日等は、勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定による週休日に当たるときは、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の正規の勤務日(勤務時間条例第2条から第5条までに規定する勤務時間が割り振られた日をいう。以下この項において同じ。当該正規の勤務日が勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、他の日とすることについて管理者が承認したときは、その日とする。

2　前項の勤務は、第23条、第24条第1項及び第24条の2の勤務には含まれないものとする。

2　その他の手当等については、管理者において適当と認める方法により支給する。

2　前項の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

3　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の120(給料表の職務の級が5級以上で別に定めるもの(以下「管理職員」という。)にあっては、100分の100)を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の次の各号に掲げる在職期間の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

4　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の準用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」と読み替えるものとする。

5　第3項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とし、次に掲げる期間を算入しない。

6　第3項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額。次項及び第29条第4項において同じ。)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

7　第4条の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として次の各号に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、当該各号に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第3項の期末手当基礎額とする。

8　第3項に規定する在職期間は、12月2日から6月1日まで及び6月2日から12月1日までの間において在職した期間とし、その計算については30日をもって1月とする。

9　第1項の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ当該支給日欄に定める日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日)とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知をする場合において、当該通知を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を京田辺市公告式条例(昭和26年京田辺市条例第1号)第2条第2項に規定する京田辺市公告式掲示場に公告することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その公告した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該通知を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　管理者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　管理者は、一時差止処分を行おうとする場合には、あらかじめ市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消す場合も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

3　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則(昭和34年京田辺市規則第3号。以下「勤勉手当の支給規則」という。)の規定の適用を受ける職員の例により算定した割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

4　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　第28条第7項の規定は、第3項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第7項中「前項」とあるのは、「第29条第4項」と読み替えるものとする。

6　第1項の規定にかかわらず、これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員についても、これを支給する。

7　第1項に規定する支給日は、第28条第9項の規定を準用する。

8　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第28条の2中「前条第1項」とあるのは「第29条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第29条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同条第7項で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

9　前各項に定めるもののほか、勤勉手当の支給基準については、勤勉手当の支給規則の規定の適用を受ける職員の例による。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が、法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で、期末手当の基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、その基準日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(地域手当の特例措置)

2　当分の間、第12条の規定の適用については、同条中「100分の12」とあるのは、「100分の10」とする。

(令和5年4月以降の特例措置)

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第5項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第1項及び第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項及び第6条第2項及び第3項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

5　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第7項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

6　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

7　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第3項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第5項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第5項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第3項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、附則第3項の規定による給料月額、附則第5項の規定による給料その他附則第3項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし第9条の2第2項中のただし書については昭和43年5月1日から適用する。

2　改正前の規定により切替日から施行日の前日までの間に職員に支給された給与は改正後の規定による給与の内払とみなす。

3　昭和43年8月1日において切り替える職員の給料月額は、改正前の給与条例の適用により同年8月1日においてその職員が受けていた給料月額の等級、号給に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和44年5月1日から適用する。

2　改正前の規定により、適用の日から施行の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　改正前の規定により、適用の日から施行の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　改正前の規定により適用の日から施行の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし第12条については、昭和48年9月1日から、第25条第1項については、昭和49年1月1日から適用する。

2　改正前の規定により、適用の日から施行の前日までの間に、職員に支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り田辺町水道事業所職員給与規程第28条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月1日に在職する職員に対して期末手当を支給する。

3　前項に規定する期末手当の額は、昭和49年4月27日において職員が受けるべき給料等の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から昭和49年4月27日までの間におけるその者の在職期間に応じて、次に定める割合を乗じて得た額とする。

4　別表第1の規定の昭和49年度における適用については、給料月額はいずれもその額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第25条及び第28条第2項については、昭和49年9月1日から適用する。

2　改正前の規定により適用の日から施行の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、第25条については昭和51年4月1日から適用する。

2　切替期間において改正前の規程第13条により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の規程第13条による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条による住居手当の額が改正前の規程第13条による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については改正後の規程第13条にかかわらずなお従前の例による。この規程の施行の際、改正前の規程第13条により、この規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち改正後の規程第13条による住居手当を支給されないこととなり又は同条による住居手当の額が改正前の規程第13条による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

3　改正前の規程により適用の日から施行の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規程(住居手当については改正後の規程第13条又は前項)による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第16条については昭和51年10月1日から、第19条第2項については昭和52年4月1日から適用する。

2　昭和51年6月に改正前の規程第29条の規定に基づいて支給された勤勉手当の額が改正後の規程第29条の規定に基づいて同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

3　改正前の規程の規定により切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(勤勉手当については改正後の規程第29条又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　切替期間において改正前の規程第13条により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第13条による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条による住居手当の額が改正前の規程第13条による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第13条にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際、改正前の規程第13条により、この規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第13条による住居手当を支給されないこととなり、又は同条による住居手当の額が改正前の規程第13条による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

3　改正前の規程により適用の日から施行の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規程(住居手当については改正後の規程第13条又は前項)による給与の内払いとみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年12月に改正前の規程第28条の規定に基づいて支給された期末手当の額が改正後の規程第28条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額(以下「調整差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　昭和54年3月に改正後の規程第28条の規定に基づいて支給される期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、前項の調整差額を控除した額とする。

4　改正前の規程の規定により適用の日から施行の前日までの間に支払われた給与は改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、第31条については、昭和55年1月1日から適用する。

2　切替期間において、改正前の規程第13条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第13条の規定による住居手当の額が、改正前の規程第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第13条の規定にかかわらずなお従前の例による。この規程の施行の際、改正前の規程第13条の規定により、この規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第13条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の、この規程の施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

3　改正前の規程により、適用の日から施行の前日までの間に、職員に支給された給与は、改正後の規程(住居手当については改正後の第13条又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

1　この規程は、国家公務員についての法律の改正に準じ別に定める日から施行する。

2　切替期間において、改正前の規程第13条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の規程第13条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際、改正前の規程第13条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第13条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

3　昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の規程第28条第2項及び第29条第2項の規定の適用については、改正後の規程第28条第2項「において職員が受けるべき給料、扶養手当」とあるのは、「における職員の号給又は給料月額につき田辺町水道部職員給与規程の一部を改正する規程(昭和56年田辺町水道事業管理規程第2号)の規定による改正前の田辺町水道部職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)別表第1の給料表において定められた額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額、その日において改正前の規程の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、第29条第2項中「において受けるべき給料、扶養手当」とあるのは、「における旧給料月額による給料の月額、基準日現在において改正前の規程の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」とする。

4　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の規程第28条第2項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき給料、扶養手当」とあるのは、「における職員の号給又は給料月額につき田辺町水道部職員給与規程の一部を改正する規程(昭和56年田辺町水道事業管理規程第2号)の規定による改正前の田辺町水道部職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)別表第1の給料表において定められた額による給料の月額、その日において改正前の規程の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」とする。

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第21条の2については、昭和57年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項、第28条第1項及び第29条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の田辺町水道部職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の田辺町水道部職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の田辺町水道部職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の田辺町水道部職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第10条第4項の改正規定は昭和61年6月1日から、第18条の改正規定は昭和61年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の田辺町水道部職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の田辺町水道部職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

(職務の級への切替え及び号給の切替え)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)及び号給(以下「旧号給」という。)の切替日における職務の級及び号給は、附則第4項に規定する場合を除き、次の表の左欄に掲げる職員の職務の区分(この規程による改正後の田辺町水道部職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第5条第1項の級別標準職務表に定める職務の級の職務内容に従い、第4条第2項の給料表に定める職務の級に分類し格付する場合の職務及びこれに対応する切替日の前日においてその者が属していた旧等級及び旧号給による区分)に応じ、同表の右欄に掲げる附則別表第1から附則別表第8までの切替表の旧等級及び旧号給欄に対応する職務の級及び新号給等欄に定める職務の級及び号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

3　附則第2項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第6条第1項及び第3項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において、旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、その者の旧号給を受けていた期間のうち12か月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4　切替日の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(切替えに伴う経過措置)

5　附則第2項の規定により切替えられる職員の給料月額が、この規程による改正前の田辺町水道部職員給与規程の適用により切替日の前日にその者が受けていた給料月額に達しないこととなる職員の、切替日以降における最初の改正後の規程第6条第1項及び第3項ただし書の規定により昇給することとなる日(この期間に職務の級を異にする異動をした職員で、町長が定める職員にあっては、切替日から職務の級を異にする異動をした日)の前日までの給料月額については、切替日においてその者が切替表により切替えられる職務の級及び号給に対応する当該切替表の暫定給料月額欄に定める金額とする。

(昇給の基準等に関する特例措置)

6　改正後の規程第6条第1項の規定の適用については、同項中「12か月」とあるのは切替日以降最初の昇給に限り「27か月」と読み替えるものとし、同条第3項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「24か月」とあるのは切替日以降最初の昇給に限り「39か月」と、「18か月」とあるのは切替日以降最初の昇給に限り「33か月」と読み替えるものとする。ただし、切替日においてその者が切替表により切替えられる職務の級及び号給に対応する当該切替表の加える期間欄に期間の定めがあるものについては、当該期間をこれらの期間に加えるものとし、減ずる期間欄に期間の定めがあるものについては、当該期間をこれらの期間から減ずるものとする。

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、改正後の田辺町職員の給与に関する条例(昭和32年田辺町条例第12号)の規定を準用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中田辺町水道部職員給与規程第25条第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から適用する。

2　この規程による(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)改正後の田辺町水道部職員給与規程及び田辺町水道部職員給与規程の一部を改正する規程(附則第3項において「改正後の規程等」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程等を適用する場合においては、この規程による改正前の田辺町水道部職員給与規程及び田辺町水道部職員給与規程の一部を改正する規程の規定により支給された給与は、改正後の規程等の規定による給与の内払とみなす。

(その他の必要事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、改正後の田辺町職員の給与に関する条例(昭和32年田辺町条例第12号)及び田辺町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年田辺町条例第6号)の規定を準用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中田辺町水道部職員給与規程第20条第1項及び別表第4の改正規定は、昭和63年1月1日から適用する。

2　この規程による(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)改正後の田辺町水道部職員給与規程及び田辺町水道部職員給与規程の一部を改正する規程(附則第4項において「改正後の規程等」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の田辺町水道部職員給与規程(以下この項において「改正前の給与規程」という。)第13条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、この規程による改正後の田辺町水道部職員給与規程(以下この項において「改正後の給与規程」という。)第13条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際、改正前の給与規程第13条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第13条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の、この規程の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

4　改正後の規程等を適用する場合においては、この規程による改正前の田辺町水道部職員給与規程及び田辺町水道部職員給与規程の一部を改正する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程等の規定による給与の内払とみなす。

(その他の必要事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、改正後の田辺町職員の給与に関する条例(昭和32年田辺町条例第12号)及び田辺町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年田辺町条例第6号)の規定を準用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中田辺町水道部職員給与規程第10条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この規程による(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)改正後の田辺町水道部職員給与規程及び田辺町水道部職員給与規程の一部を改正する規程(附則第3項において「改正後の規程等」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程等を適用する場合においては、この規程による改正前の田辺町水道部職員給与規程(昭和43年田辺町水道事業管理規程第4号)及び田辺町水道部職員給与規程の一部を改正する規程(昭和61年田辺町水道事業管理規程第8号)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程等の規定による給与の内払とみなす。

(その他の必要事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、改正後の田辺町職員の給与に関する条例(昭和32年田辺町条例第12号)及び田辺町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年田辺町条例第6号)の規定の適用を受ける職員の例による。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の田辺町水道部職員給与規程及び田辺町水道部職員給与規程の一部を改正する規程(附則第2項において「改正後の規程等」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程等を適用する場合においては、この規程による改正前の田辺町水道部職員給与規程(昭和43年田辺町水道事業管理規程第4号)及び田辺町水道部職員給与規程の一部を改正する規程(昭和61年田辺町水道事業管理規程第8号)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程等の規定による給与の内払とみなす。

(その他の必要事項)

3　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、改正後の田辺町職員の給与に関する条例(昭和32年田辺町条例第12号)及び田辺町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年田辺町条例第6号)の規定の適用を受ける職員の例による。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第30条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の田辺町水道部職員給与規程の一部を改正する規程(附則第3項において「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程を適用する場合においては、この規程による改正前の田辺町水道部職員給与規程(昭和43年田辺町水道事業管理規程第4号)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

4　この規程による改正後の田辺町水道部職員給与規程第30条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても準用する。

(その他の必要事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、改正後の田辺町職員の給与に関する条例(昭和32年田辺町条例第12号)及び田辺町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年田辺町条例第6号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第10条第4項を削る改正規定及び第25条第1項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の田辺町水道部職員給与規程の一部を改正する規程(次項において「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程を適用する場合においては、この規程による改正前の田辺町水道部職員給与規程(昭和43年田辺町水道事業管理規程第4号)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他の必要事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、改正後の田辺町職員の給与に関する条例(昭和32年田辺町条例第12号)及び田辺町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年田辺町条例第6号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規程による改正後の田辺町水道部企業職員給与規程第28条第4項第2号の規定は、この規程の施行の日以後の期間について適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項の改正規定は平成5年1月1日から、別表第3の改正規定は平成5年4月1日からそれぞれ施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の田辺町水道部企業職員給与規程の一部を改正する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　平成4年4月1日からこの規程の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の田辺町水道部企業職員給与規程(昭和43年田辺町水道事業管理規程第4号。以下「改正前の規程」という。)第13条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第13条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第13条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第13条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に管理者の定める事由が生じた職員にあっては、管理者が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他の必要事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、改正後の田辺町職員の給与に関する条例(昭和32年田辺町条例第12号)及び田辺町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年田辺町条例第6号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の田辺町水道部企業職員給与規程の一部を改正する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては平成4年4月1日(以下「切替日」という。)において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の田辺町水道部企業職員給与規程(昭和43年田辺町水道事業管理規程第4号。以下「改正前の規程」という。)第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を管理者に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の規程第11条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は田辺町水道部企業職員給与規程の一部を改正する規程(平成5年田辺町水道事業管理規程第　号。以下「改正規程」という。)附則第3項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正規程附則第3項の規定による届出が改正規程の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正規程附則第3項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正規程附則第3項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正規程附則第3項」とする。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他の必要事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、改正後の田辺町職員の給与に関する条例(昭和32年田辺町条例第12号)及び田辺町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年田辺町条例第6号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の田辺町水道部企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)及び附則第2項の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に支給する期末手当に関する改正後の規程第28条第3項の規定の適用については、同項中「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

3　前項の規定により期末手当を支給した職員の平成6年3月に支給すべき期末手当の額は、改正後の規程第28条第3項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて平成5年12月に支給した期末手当の額と改正後の規程第28条第3項の規定を適用した場合に得られる平成5年12月に支給すべき期末手当の額との差額を控除した額とする。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の田辺町水道部企業職員給与規程(昭和43年田辺町水道事業管理規程第4号)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の田辺町水道部企業職員給与規程の一部を改正する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定及び次項の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成6年12月に支給する期末手当に関する改正後の規程第28条第3項の規定の適用については、同項中「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

4　前項の規定により期末手当を支給した職員の平成7年3月に支給すべき期末手当の額は、改正後の規程第28条第3項の規定にかかわらず、改正後の規程第28条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて平成6年12月に支給した期末手当の額と改正後の規程第28条第3項の規定を適用した場合に得られる平成6年12月に支給すべき期末手当の額との差額を控除した額とする。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の田辺町水道部企業職員給与規程(昭和43年田辺町水道事業管理規程第4号)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他の必要事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、改正後の田辺町職員の給与に関する条例(昭和32年田辺町条例第12号)及び田辺町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年田辺町条例第6号)の規定の適用を受ける職員の例による。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の田辺町水道部企業職員給与規程の一部を改正する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の田辺町水道部企業職員給与規程(昭和43年田辺町水道事業管理規程第4号)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他の必要事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、改正後の田辺町職員の給与に関する条例(昭和32年田辺町条例第12号)及び田辺町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年田辺町条例第6号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項の改正規定は平成9年1月1日から、第27条の改正規定は平成9年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の田辺町水道部企業職員給与規程の一部を改正する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の田辺町水道部企業職員給与規程(昭和43年田辺町水道事業管理規程第4号)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他の必要事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、改正後の田辺町職員の給与に関する条例(昭和32年田辺町条例第12号)及び田辺町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年田辺町条例第6号)の規定の適用を受ける職員の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項、第28条、第28条の2、第28条の3及び第29条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の京田辺市水道部企業職員給与規程(附則第4項において「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の京田辺市水道部企業職員給与規程(昭和43年京田辺市水道事業管理規程第4号)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他の必要事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、改正後の京田辺市職員の給与に関する条例(昭和32年京田辺市条例第12号)及び京田辺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年京田辺市条例第6号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項の改正規定は平成11年1月1日から、第6条第1項及び第5項の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の京田辺市水道部企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の京田辺市水道部企業職員給与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6　施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の規程の規定に基づき、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規定(昭和43年京田辺市水道事業管理規程第4号)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他の必要事項)

8　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、改正後の京田辺市職員の給与に関する条例(昭和32年京田辺市条例第12号)及び京田辺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年京田辺市条例第6号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、京田辺市水道部企業職員給与規程(以下「給与規程」という。)第25条第1項の改正規定は平成12年1月1日から、第28条第3項の改正規定は平成12年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらの受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(平成12年3月の期末手当の額の特例)

4　平成12年3月に支給する期末手当の額は、給与規程第28条の規定に基づいて支給されることとなる額にかかわらず、同条に規定する期末手当基礎額(以下「期末手当基礎額」という。)に100分の50を乗じて得た額から、平成11年12月に支給された期末手当に係る期末手当基礎額に100分の25を乗じて得た額を減じた額とする。

(給与の内払)

5　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

(その他の必要事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、改正後の京田辺市職員の給与に関する条例(昭和32年京田辺市条例第12号)及び京田辺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年京田辺市条例第6号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の京田辺市水道部企業職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当、勤勉手当の額の特例)

2　平成12年12月に支給する期末手当に関する改正後の給与規程第28条第3項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の175」、「100分の140」とあるのは「100分の155」とし、平成12年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の給与規程第29条第3項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の60」、「100分の75」とあるのは「100分の80」とする。

3　前項の規定により期末手当及び勤勉手当を支給した職員の平成13年3月に支給する期末手当の額は、京田辺市水道部企業職員給与規程(以下「給与規程」という。)第28条の規定に基づいて支給されることとなる額にかかわらず、同条に規定する期末手当基礎額(以下「期末手当基礎額」という。)に100分の55を乗じて得た額から、平成12年12月に支給された期末手当に係る期末手当基礎額に100分の15を乗じて得た額及び平成12年12月に支給された給与規程第29条に規定する勤勉手当基礎額に100分の5を乗じて得た額を控除した額とする。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

(その他の必要事項)

5　この規程に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、改正後の京田辺市職員の給与に関する条例(昭和32年京田辺市条例第12号)及び京田辺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年京田辺市条例第6号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。ただし、この規程による改正後の京田辺市水道部企業職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)第28条第1項及び附則第2項から第6項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に支給する期末手当に関する改正後の給与規程第28条第3項の規定の適用については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

3　前項の規定により期末手当を支給した職員の平成14年3月に支給する期末手当の額は、改正後の給与規程第28条第3項の規定に基づいて支給されることとなる額にかかわらず、同条に規定する期末手当基礎額(以下「期末手当基礎額」という。)に100分の55を乗じて得た額から、平成13年12月に支給された期末手当に係る期末手当基礎額に100分の5を乗じて得た額を控除した額とする。

(その他の必要事項)

4　この規程に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、改正後の市職員の給与条例の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第28条及び第29条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(最高号級等の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(平成15年3月の期末手当の額の特例)

3　平成15年3月の期末手当の額は、京田辺市水道部企業職員給与規程(以下「給与規程」という。)第28条の規定に基づいて支給されることとなる額にかかわらず、給与規程第28条に規定する期末手当基礎額に100分の50を乗じて得た額に、在職期間別の割合を乗じて得た額(以下「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(第2号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、平成15年3月の期末手当は支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

4　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の給与規程第28条第3項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」と、同条第8項中「12月2日から」とあるのは「3月2日から」とする。

(その他の必要事項)

5　この規程に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、京田辺市職員の給与に関する条例(昭和32年京田辺市条例第12号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成15年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(平成15年12月の期末手当の額の特例)

3　平成15年12月の期末手当の額は、京田辺市水道部企業職員給与規程(以下「給与規程」という。)第28条の規定に基づいて支給されることとなる額にかかわらず、この規定により算出される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(その他の必要事項)

4　この規程に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、京田辺市職員の給与に関する条例(昭和32年京田辺市条例第12号)の規定の適用を受ける職員の例による。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年12月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成17年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(平成17年12月の期末手当の額の特例)

3　平成17年12月の期末手当の額は、京田辺市水道部企業職員給与規程第28条第3項の規定にかかわらず、この規定により算出される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(その他の必要事項)

4　この規程に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、京田辺市職員の給与に関する条例(昭和32年京田辺市条例第12号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職級の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において改正前の京田辺市水道部企業職員給与規程(以下「改正前の給与規程」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(管理者が定める職員にあっては、管理者の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高の号給を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成22年3月31日までの間における給与規程の適用に関する特例)

7　平成22年3月31日までの間における改正後の京田辺市水道部企業職員給与規程第6条第2項及び同条第3項の規定の適用については、第6条第2項中「4号給」とあるのは「3号給」と、「3号給」とあるのは「2号給」と、同条第3項中「4号給」とあるのは「3号給」と、「3号給」とあるのは「2号給」と、「2号給」とあるのは「1号給」とする。

(その他の必要事項)

8　この規程に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、京田辺市職員の給与に関する条例(昭和32年京田辺市条例第12号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(京田辺市水道部企業職員給与規程の一部を改正する規程の一部改正)

9　京田辺市水道部企業職員給与規程の一部を改正する規程(平成10年京田辺市水道事業管理規程第6号)の一部を次のように改正する。