(趣旨)

第1条　この規則は、京田辺市職員の給与に関する条例(昭和32年京田辺市条例第12号。以下「条例」という。)第18条の2の規定に基づき、職員の住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(住宅)

第2条　条例第18条の2に規定する住宅は、職員の生活の本拠となっているものに限るものとする。

(家賃)

第3条　条例第18条の2に規定する家賃には、次に掲げるものは含まないものとする。

(世帯主等)

第4条　条例第18条の2に規定する「世帯主等」とは、職員のうち主としてその収入によって世帯の生計を支えている者及び妻帯者をいう。この場合において、職員又はその扶養親族たる者と当該職員の配偶者又は一親等の血族若しくは姻族である者とが共有している住宅にこれらの者が同居しているときは、これらの同居している者全員が一つの世帯を構成しているものとする。

(届出)

第5条　職員が新たに条例第18条の2の職員たる要件を具備するに至った場合には、住居届(別記様式)に契約書の写し(契約書が作成されていない場合には、契約に関する当該住宅の貸主の証明書)又は家賃の領収書の写し等契約関係の確認できるもの及び住民票の写し等その要件を具備していることを証明する書類を添付し、その住居の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合も同様とする。

(確認及び決定)

第6条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第18条の2の職員たる要件を具備するときは、その支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃算出の基準)

第7条　第5条の規定による届出に係る職員が、家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときの家賃の額に相当する額の算定は、次に掲げる基準に従い、任命権者が行うものとする。

(支給の始期及び終期)

第8条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第18条の2の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第9条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第18条の2の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうか随時確認するものとする。

(委任)

第10条　この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。