2　前項に規定する分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第1に定める級別標準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとして市長が別に定める。

3　給料表は、別表第2のとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

4　前項の給料表は、第21条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

5　任命権者は、すべての職員の職を第3項の給料表に定める職務の級のいずれかに格付し、職員に給料を支給しなければならない。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給又は一の職務の級から他の職務の級に移った場合における職員の号給は、市長が別に定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるものにあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上で規則で定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるものにあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

6　60歳に達した職員(規則で定める職員を除く。)は、前3項の規定にかかわらず、当該年齢に達した日後における最初の4月1日以後は昇給しないものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10　法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する給料の支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

3　前2項の規定にかかわらず職員が本人の収入によって生計を維持する者の出産、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、給料の支払を請求した場合には、前項の支給日前においても、その日までの給料を支給することができる。

2　職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数並びに勤務時間条例第9条の規定に基づく休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算(以下「日割計算」という。)する。

4　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、前項に規定する日割計算によりこれを支給する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の12を乗じて得た額とする。

3　前項の規定により算出した場合において100円未満の端数が生じたときは、四捨五入をする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員において、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　管理職手当の額は、その職員の受ける給料月額の100分の20の範囲内で市長が定める。

3　第1項に規定する職にある職員には、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない。ただし、特別な事務に従事する場合で、市長が別に定めるものについてはこの限りでない。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　国家公務員であった者、地方公務員であった者又は任命権者がこれらに準ずると認める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後の勤務公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項第1号の規定の準用については、「100分の125」とあるのは「100分の100」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命じられ、正規の勤務時間以外の時間において勤務した時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)から第1項に規定する割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項に規定する祝日法による休日等は、勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の正規の勤務日(勤務時間条例第2条から第5条までに規定する勤務時間が割り振られた日をいう。以下この項において同じ。当該正規の勤務日が勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

2　前項の勤務は、第12条、第13条第1項及び第18条の3の勤務には含まれないものとする。

2　その他の手当等については、市長において適当と認める方法により支給する。

2　第8条、第9条、第9条の4及び第18条の2の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　前項の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、それぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

3　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の120(給料表ア行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上で規則で定めるもの(以下「管理職員」という。)にあっては、100分の100)、12月に支給する場合には100分の125(管理職員にあっては、100分の105)を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の次の各号に掲げる在職期間の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

4　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の準用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の125」とあるのは「100分の70」と読み替えるものとする。

5　第3項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とし、次に掲げる期間を算入しない。

6　第3項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額。次項及び第18条第4項において同じ。)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

7　第3条の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として次の各号に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、当該各号に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第3項の期末手当基礎額とする。

8　第3項に規定する在職期間は、12月2日から6月1日まで及び6月2日から12月1日までの間において在職した期間とし、その計算については30日をもって1月とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知をする場合において、当該通知を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を京田辺市公告式条例(昭和26年京田辺市条例第1号)第2条第2項に規定する京田辺市公告式掲示場に公告することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その公告した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該通知を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合には、あらかじめ市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消す場合も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、それぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

3　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者又はその委任を受けた者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

4　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　第17条第7項の規定は、第3項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第7項中「前項」とあるのは「第18条第4項」と読み替えるものとする。

6　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第18条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第18条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が、法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で、期末手当の基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、その基準日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

2　臨時的職員の給与の支給方法に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の田辺町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、昭和32年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者が、この条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の田辺町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第2に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その給料月額)を、その者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が、昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第4条第3項及び第5項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第4条第2項に定める期間の最短期間を超えるときはその最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　附則第2項又は同第3項の規定により決定された給料月額が、その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、町長の定めるところによる。

(給与の内払)

8　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた切替日以降、昭和32年8月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(地域手当の特例措置)

9　当分の間、第9条の2の規定の適用については、同条第2項中「100分の12」とあるのは、「100分の10」とする。

(令和5年4月以降の特例措置)

10　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第12項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項及び第4項から第6項までの規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

11　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

12　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第14項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

13　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

14　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第10項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第12項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第12項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第10項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　附則第10項から前項までに定めるもののほか、附則第10項の規定による給料月額、附則第12項の規定による給料その他附則第10項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた、昭和35年10月1日からこの条例の施行の日に属する月の末日までの期間に係る給与は改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当)

3　附則別表第2を別紙のとおり改める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払と見なす。

この条例は、昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の規定により、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払と見なす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　改正前の規定により適用の日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払と見なす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　改正前の規定により、適用の日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　改正前の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　改正前の規定により切替日から施行日の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　改正前の規定により適用の日から施行日の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規定により給与の内払とみなす。

(暫定手当)

3　職員には、当分の間、月額の暫定手当を附則別表第1の定めるところにより支給する。

4　暫定手当は、改正条例の適用日の属する月から昭和43年3月31日までの間は別表第1の暫定手当の5分の1の額を、昭和43年4月1日から昭和44年3月31日までの1年間は暫定手当の5分の2の額を、昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの1年間は暫定手当の5分の2の額を支給するものとし、それぞれの支給期間の満了の日において支給される前記の額に相当する額を当該満了の日の翌日にすべての職員の俸給に繰り入れるものとする。

5　職員に暫定手当が支給される間条例第2条第1項、第15条、第17条第2項、第18条第2項、第19条第2項から第4項までの中「扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」とそれぞれ読み替え、これらの規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、第9条の2第2項中のただし書については、昭和43年5月1日から適用する。

2　改正前の規定により切替日から施行日の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

3　昭和43年8月1日において切り替える職員の給料月額は、改正前の給与条例の適用により同年8月1日においてその職員が受けていた給料月額の等級、号給に対応する新給料月額に切り替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和44年5月1日から適用する。ただし、第1条に規定する「別表第1等級別標準職務区分4等級」及び「別表第2給料表中4等級」、第5条及び第6条に規定する「附則別表第1暫定手当額表4等級」については、昭和45年4月1日から適用する。

2　改正前の規定により、適用の日から施行の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第14条宿日直手当の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

2　改正前の規定により、適用の日から施行の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第8条第4項、第18条の1については、昭和47年1月1日から適用する。

2　改正前の規定により適用の日から施行の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第18条の1については、昭和48年1月1日から適用する。

2　改正前の規定により適用の日から施行の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第9条の1については昭和48年9月1日から、第14条第1項については昭和49年1月1日から適用する。

2　改正前の規定により適用の日から施行の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り田辺町職員の給与に関する条例第17条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月1日に在職する職員に対して期末手当を支給する。

3　前項に規定する期末手当の額は、昭和49年4月27日において職員が受けるべき給料等の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から昭和49年4月27日までの間におけるその者の在職期間に応じて、次に定める割合を乗じて得た額とする。

4　別表第2の規定の昭和49年度における適用については、給料月額はいずれもその額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

1　この条例は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第14条及び第17条第2項については、昭和49年9月1日から適用する。

2　改正前の規定により適用の日から施行の前日までの間に職員に支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、第14条については昭和51年4月1日から適用する。

2　切替期間において、改正前の条例第18条の1の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第18条の1の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第18条の1の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第18条の1の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第18条の1の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第18条の1の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第18条の1の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

3　改正前の規定により、適用の日から施行の前日までの間に、職員に支給された給与は、改正後の条例(住居手当については改正後の条例第18条の1又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第20条については、昭和52年1月1日から適用する。

2　昭和51年6月に、改正前の条例第18条の規定に基づいて支給された勤勉手当の額が改正後の条例第18条の規定に基づいて同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

3　改正前の条例の規定により、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第18条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　切替期間において、改正前の条例第18条の1の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第18条の1の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第18条の1の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の、それぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第18条の1の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第18条の1の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第18条の1の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第18条の1の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の、この条例の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

3　改正前の規定により、適用の日から施行の前日までの間に、職員に支給された給与は、改正後の条例(住居手当については改正後の第18条の1又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年12月に改正前の条例第17条の規定に基づいて支給された期末手当の額が改正後の条例第17条の規定に基づいて同月に支給されることになる期末手当の額を超えるときは同月に支給されるべき、その者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額(以下「調整差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　昭和54年3月に、改正後の条例第17条の規定に基づいて支給される期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、前項の調整差額を控除した額とする。