2　前項の期間の計算については、条例第17条第5項の規定を準用する。

2　前項に規定する勤務期間の計算については、職員としての在職期間によるものとし、次に掲げる期間を算入しない。

3　前項の在職期間については、第1条の3の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる場合に該当する職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第4条の規定の適用については、同条第1項中「100分の150」とあるのは「100分の140」と、「100分の190」とあるのは「100分の170」と、同条第2項第1号ア中「100分の36」とあるのは「100分の33.5」と、「100分の31」とあるのは「100分の27.5」と、同号イ中「100分の46」とあるのは「100分の43」と、「100分の51」とあるのは「100分の45.5」と、同号ウ中「100分の56」とあるのは「100分の52」と、「100分の71」とあるのは「100分の63.5」と、同号エ中「100分の65以上100分の72未満」とあるのは「100分の61.4以上100分の67未満」と、「100分の85以上100分の92未満」とあるのは「100分の76.4以上100分の82未満」と、同項第2号ア中「100分の20」とあるのは「100分の17」と、同号イ中「100分の25」とあるのは「100分の21.5」と、同号ウ中「100分の30」とあるのは「100分の25.5」と、同号エ中「100分の34」とあるのは「100分の29」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第3条については、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年12月2日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則第1条の3第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則の規定は、平成19年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)第4条の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年11月30日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則(第5項において「第1条改正後の規則」という。)第4条の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(経過措置)

3　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)であって、同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、第2条の規定による改正後の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則(次項において「第2条改正後の規則」という。)の規定を適用する。

4　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条改正後の規則第4条第2項の規定を適用する。

(給与の内払)

5　改正後の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則の規定により支給された給与は、第1条改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。