(趣旨)

第1条　京田辺市職員の給与に関する条例(昭和32年京田辺市条例第12号。以下「条例」という。)第9条の3の規定に基づく通勤手当の支給については、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　条例第9条の3及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(公署に支所、連絡所その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　新たに職員となった者は、通勤届(別記様式)によりその通勤の実情を速やかに市長(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃(条例第9条の3第2項第1号の運賃相当額をいう。以下同じ。)の額に変更があった場合及び市長が特に必要と認めた場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第4条の2　条例第9条の3第1項の規則で定める職員とは、市長が特に承認するもののほか、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)別表第2の身体障害等級表に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、市長が交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

(支給単位期間)

第5条　条例第9条の3第2項第1号の規則で定める期間(以下「支給単位期間」という。)は、4月1日及び10月1日以降それぞれ6月の期間とする。ただし、これにより難い場合の支給単位期間は、市長が別に定める。

(運賃相当額の算出の基準)

第6条　運賃相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年京田辺市条例第1号)第8条に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶため又は交通機関の運行回数が僅少なためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条　運賃相当額は、次の各号に掲げる額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第8条の2　条例第9条の3第2項第2号の規則で定める職員は、1月当たりの平均通勤所要回数が10回に満たない育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員とし、同項の規則で定める割合は、100分の50とする。

(交通の用具)

第9条　条例第9条の3第1項第2号に規定する自動車その他の交通の用具で規則で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、国、地方公共団体又はこれらに類するものの所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第10条　通勤手当は、新たに職員となった者には、その日から支給を開始し、その者に通勤手当の額を変更すべき事実が生ずるに至った場合には、その日から支給額を改定する。

(支給できない場合)

第11条　職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(返納及び追加支給)

第12条　第8条の規定による通勤手当の支給を受けた職員につき、第10条の規定等により支給額が改定になった場合、その改定日の前日の属する支給対象期間に係る通勤手当について、第1号に掲げる額を返納させ、第2号に掲げる額を追加支給するものとする。

第12条の2　条例第9条の3第4項の規則で定める事由は、通勤手当を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(通勤手当の支給方法)

第13条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、第8条に規定する通勤手当は、支給対象期間の初日の属する月の給料の支給日に支給する。また、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等でその日に支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(事後の確認)

第14条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者の通勤の実情が届出と合致しているかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(雑則)

第15条　この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成14年4月1日から施行する。