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あしあと

    不妊治療等の助成制度や妊娠出産に関する相談について

    • [2026年10月22日]
    • ID:314

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    不妊治療等助成制度

    ★申請書の様式を変更しました。

    市では、不妊治療を受けておられる方の経済的負担を軽減するため、医療費の一部を助成しています。

    詳しくは、子育て支援課に問い合わせてください。

    1 対象者

    以下の要件をすべて満たす方。

    (1)京都府内に1年以上住所を有し、かつ、京田辺市に住民登録している間に不妊・不育治療を受けられた夫婦である方。(事実上婚姻関係にある者を含む)。

      ※以前京都府内に住んでおられた方であっても、転入してから1年経過していることが条件となります。

    (2)各種健康保険に加入している方。

    (3)生活保護法による扶助を受けている世帯ではない方。

    2 対象となる治療・助成額について

    1 一般不妊治療

    (1)保険適用となる不妊治療の費用に対して自己負担した医療費

    (2)先進医療に対して自己負担した医療費

    1対象者ごとに⑴および⑵の医療費それぞれに2分の1を乗じた額の合計額(合計額が1対象者につき1年度当たり10万円を超えるときは、10万円(⑴の医療費のみに対して助成するときは、6万円を上限)


    2 不育治療等

    不育症の原因を特定するための検査および不育症の治療(いずれも保険適用となるものに限る)に対して自己負担した医療費(付加給付を受けた場合は、当該医療費から当該付加給付の額を控除した額)

    1対象者ごとに医療費に3分の2を乗じた額(1対象者につき1回の妊娠当たり20万円を超えるときは、20万円を上限)

    ※不育症についての詳しい情報は、不育症に関するホームページ Fuiku-Labo(フイク-ラボ)(別ウインドウで開く)をご参照ください。


    ※1 一般不妊治療(1)保険適用の治療、2 不育治療については、加入している保険より「付加給付」を給付されている場合は、医療費から付加給付の額を控除した額が対象経費となります。


    3 申請方法

    申請は、下記2点を添えて、診療日の翌日から起算して1年以内に、子育て支援課へ申請してください。

    (1)不妊治療等助成金交付申請書兼請求書

    (2)医療機関等証明書(不妊治療・先進医療・不育治療等)

    ※書類がすべて揃った時点で申請受付となります。

    ※夫婦ともに治療を受けている場合は、一人分ずつの申請となります。

    ※院外処方で薬剤にかかった費用については、薬局からの「医療機関等証明書」が必要です。(医療機関と同じ用紙となります。)

    ※文書料が発生した場合は別途助成がありますので、領収書の原本を提出してください。

    不妊治療等助成制度のご案内

    京都府の不妊治療等の助成制度

    京都府では、体外受精・顕微授精・男性不妊治療に対する助成制度として「特定不妊治療への助成」、先進医療として不育症検査に要した費用の一部を助成する制度として「不育症検査費用の助成」があります。

    〇助成内容や申請方法

    助成内容・申請方法については京都府のホームページをご覧ください。

    特定不妊治療への助成について(特定不妊治療費助成制度)(別ウインドウで開く)

    不育症検査費用の助成について(別ウインドウで開く)

    〇お問い合わせ・申請窓口

    山城北保健所綴喜分室 健康・母子保健支援係【TEL 0774-63-5734】

    妊娠出産・不妊治療についての相談

    京都府では妊娠出産・不妊(不育を含む)に関するさまざまな悩みや不安に応えるため、助産師等専門家への無料でLINE相談を開設しています。

    【きょうと妊娠から子育てSNS相談】(別ウインドウで開く)

    ○受付時間:24時間365日受付 原則24時間以内に返信(日曜・祝日・年末年始除く)

    ○対象者:京都府民

    ○相談対応者:助産師、保健師、公認心理師、社会福祉士等

    京都府がん患者等生殖機能温存療法等助成制度

    京都府では、将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代(思春期・若年成人)のがん等の患者さんが、将来に希望を持ってがん治療に取り組むことができるよう、生殖機能温存療法及び温存後生殖補助医療に係る治療に要する費用の一部を助成する事業を実施しています。

    〇生殖機能温存療法とは

    がん等の治療では、手術や抗がん剤治療、放射線治療などによる影響で、妊娠するために必要な能力が低下したり失われることがあります。生殖機能温存療法とは、将来自分の子どもを授かる可能性を残すために、がん治療の前に、卵子や精子、胚(受精卵)、卵巣組織の凍結保存を行う治療のことです。

    〇温存後生殖補助医療に係る治療とは

    上記の生殖機能温存療法により、凍結保存した卵子や精子、胚(受精卵)、卵巣組織を用いて、がん治療後に妊娠を補助するために実施される治療のことです。

    〇申請方法

    申請方法等については京都府のホームページをご覧ください。

    京都府がん患者等生殖機能温存療法等助成事業について(別ウインドウで開く)

    〇お問い合わせ・相談窓口

    京都府健康福祉部健康対策課【TEL 075-414-4766】

    がんに関する相談等について

    がんに関する相談・支援事業についてはこちらもご覧ください。

    がんに関する相談について(別ウインドウで開く)

    お問い合わせ

    京田辺市役所こども未来部子育て支援課

    電話: (児童福祉)0774-64-1376(母子保健係)0774-64-1376/0774-64-1377(家庭児童相談)0774-64-1309

    ファックス: 0774-64-7077

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