行政改革大綱（令和6年度～令和13年度）の策定

　本市では、1985年（昭和60年）以降、3次の行政改革に取り組み、よりよい公共サービスを提供するための不断の改革に努めてきました。平成17年12月に策定された「第3次京田辺市行政改革大綱」では、総合計画に示される諸施策を着実に実施し、目指す都市像を実現するため、実行計画に掲げられたプログラムを通じて、新たな自治体経営の仕組みの構築や財政運営の健全化が進められ、一部の財政健全化指標が改善するなど一定の効果が見られました。

　一方、全国的な人口減少、少子高齢化が進む中で、本市では当面の間は人口増が続くものの将来的には減少することが見込まれることから、人材、税収といった行政資源の減少が進み、行政運営は一層厳しくなることが考えられます。従来の減量や効率化を主体とした行政改革の考え方からいったん離れ、限られた行政資源を基に、これまでと同等以上の成果を生み出す、いわば生産性の拡充を主眼とした考えが必要であると考えます。そしてそのためには、市の内部に留まることなく、市民や民間団体・企業、他自治体や国と柔軟に連携しつつ、より業務の質の高さや量の最適化を優先し、これとあわせて組織力や職員の能力向上を目指す必要があります。

　こうした取り組みを進めていくための指針として、この度「京田辺市行政改革大綱（令和6年度～令和13年度）」を策定します。今後、この「大綱」のもと、総合計画に掲げる本市の将来像であります「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に向け、改革に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。