京田辺市地球温暖化対策実行計画（第4期事務事業編）

　京田辺市地球温暖化対策実行計画（第4期事務事業編）を策定しました。

　本計画は、温対法第20条の3第1項に基づく、「温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全および強化のための措置に関する計画」として策定するものであり、京田辺市役所の事務・事業に係る温室効果ガスの排出削減に取り組むことを目的としています。

　また、本計画に基づくさまざまな取組について、市民・事業者のモデルとなるべく積極的に進めることで、温対法に基づき併せて策定した区域施策編に関する、市民・事業者の自主的かつ積極的な取組の推進を図ります。

　第4期計画（以下「本計画」という。）の計画期間は、同時に策定した区域施策編に合わせて平成30(2018)年度から令和9(2027）年度の10年間とし、区域施策編と整合のとれた効果的な推進を図ります。

　基準年度についても、区域施策編と整合を図り、平成25(2013)年度とします。

　本計画では、基準年度である平成25(2013)年度における温室効果ガス排出量を基準とします。

　基準年度における市の事務・事業に係る温室効果ガス排出量が多いのは、「廃棄物」で57.6％と半数を占めています。次いで「電気の使用」が36.4％となっており、これらの項目が市の総排出量に大きな影響を与えています。また、エネルギー起源の排出量を項目別にみてみると、「電気の使用」が大半を占めており、次いで「都市ガス」「LPG」の使用による排出量が多くなっています。

短期目標として、令和4(2022)年度における温室効果ガス総排出量を平成25(2013)年度比 10％以上削減 することをめざします。

中期目標として、令和9(2027)年度における温室効果ガス総排出量を平成25(2013)年度比 20％以上削減 することをめざします。

　本計画を全庁的に取り組むため、計画の推進および進行管理においては、KES環境マネジメントシステムの運用体制を活用し、計画を推進します。

　また、本計画においては、省エネルギー対策との関係が密接であることから、京田辺市省エネ・節電対策検討プロジェクト会議において、問題や課題に対する全庁的な方策の検討・実施調整を行います。

　本計画を推進するには、各職場において、職員一人ひとりの取組が必要となります。また、その取組の実効性を確保するため、進行管理は重要な位置づけにあります。

　このことを踏まえ、環境マネジメントシステムの基本的なサイクル「計画 ⇒ 実践 ⇒ 点検⇒ 見直し（PDCAサイクル）」を運用した進行管理を行います。