市立幼稚園・保育所の再編整備

　 全国的に少子化が急速に進行しており、子育て世代の人口流入が続く京田辺市においても、今後は就学前児童数の減少が見込まれています。

　そういった中で、市立幼稚園8園と市立保育所4園1分園については、園舎の多くで施設の老朽化が進み、また、就業形態の多様化や幼児教育・保育の無償化などの影響によって市立幼稚園の園児数が急激に減少する一方で、市立保育所等の入所希望者数は増加が続いています。

　計画期間内に建築後50年を超え、かつ現在の新しい耐震基準を満たしていない園舎を有する市立幼稚園・保育所については、多くの費用と時間を要する施設整備に限らず、立地条件などそれぞれの実情に応じた対策を講じます。

　 対象園：大住幼稚園、田辺幼稚園、田辺東幼稚園、河原保育所分園、草内保育所、南山保育所

　園児数の減少により集団教育が困難となった園については、原則他園との統合を行い、一定の集団規模を確保します。

　 対象園：田辺東幼稚園

＜集団規模について＞

• 幼児期の集団教育を実施する上での望ましい集団規模については、一般的に各学年の学級数が複数で、学級当たりの園児数が16人～30人とされています。
• しかしながら、京田辺市立幼稚園では、これまで各学年単学級の比較的小規模な園においても幼児教育の実績を積み重ねてきました。
• そのため、学級当たりの園児数の下限を10人とし、3歳児以上の全学年が単学級であるだけでなく、連続する複数の学年で園児数が10人未満となった場合に、他園との統合を検討します。

　集約される人的・物的資源を効果的に活用し、教育・保育内容の充実や施設の長寿命化といった就学前教育・保育環境の向上を進めます。

　北部地域および中部地域に拠点となる市立幼保連携型認定こども園を配置し、地域内の市立幼稚園および保育所の集約・統合母体とします。

　南部地域については、当分の間就学前児童数の増加が見込まれることから、老朽化が著しい施設を除いて幼稚園・保育所としての運営形態を継続します。

＜幼保連携型認定こども園＞

• 　幼稚園と保育所の両方の機能を兼ね備えた施設です。
• 　3歳以上であれば、保護者が働いている・いないに関わらず子どもを受け入れて、幼児期の教育・保育を一体的に提供します。
  

　園児数の減少により集団教育が困難となった園は、原則、地域内の拠点市立幼保連携型認定こども園に統合します。

　また、老朽化が著しいものの、施設整備が困難な園についても、統合その他の対策を進めます。

  民間活力を活用した小規模保育事業所の整備により、1・2歳児の保育定員を確保しながら市立保育所定員の適正化を進めるとともに、待機児童の発生防止を図ります。

　少子化時代の幼稚園・保育所のあり方について市長と保護者が語り合う「市民みらいミーティング」を開催しました。

　市民みらいミーティング（別ウインドウで開く）

　保護者や地域住民の方々に対して計画案の説明を行い、ご意見を伺いました。

　計画案に対し、広く市民の皆さんからご意見をいただくパブリックコメントを実施しました。

　　意見募集期間：令和3年4月15日（木）～5月14日（金）

　　意見提出者数（件数）：26名（104件）

　第1期京田辺市立幼稚園・保育所再編整備計画（案）に対するパブリックコメント結果について

市では、このたび、令和3年7月に策定した「第1期京田辺市立幼稚園・保育所再編整備計画」の見直しを行い、草内小学校区の就学前施設について、次のとおり令和7年度から草内保育所の3～5歳児部分を草内幼稚園へ統合し、幼保連携型認定こども園「（仮称）草内こども園」へ移行する計画を一旦見合わせることとなりましたので、お知らせします。

市では、令和3年7月に策定した「第1期京田辺市立幼稚園・保育所再編整備計画」に基づき、令和6年度において、松井ケ丘幼稚園の園児数が集団教育を実施する上で困難な数となったため、北部地域の拠点となる市立幼保連携型認定こども園大住こども園への統合に向けた調整を進めることとなりましたので、お知らせします。

具体的な統合の時期は、令和9年度とする予定です

なお、統合までの経過措置として、松井ケ丘小学校区内の幼児について、ご希望される場合には、令和7年度から大住こども園への入園や転園をしていただけることとします。

令和7年度以降に松井ケ丘幼稚園へ入園を希望される場合は、在園中に松井ケ丘幼稚園が大住こども園へ統合となる予定であることを十分ご承知おきいただきますよう、お願いいたします。