【府内初】京都府不動産コンサルティング協会と空家等対策に関する協定書を締結しました

本市は、一般社団法人　京都府不動産コンサルティング協会と令和8年1月5日付けで『建築物等の「負動産化」予防に関する協定書』を締結しました。

この協定は、同協会が得意とする「不動産コンサルティング」（※）を取り入れた相談窓口を常設することをはじめとした本市の空家等対策に関する協定であり、京都市も含めた府内市町村と同協会による府内初の空家等対策に関する協定となります。

本市では、同協会および、先に空家等対策に関して協定を締結している公益社団法人　京都府宅地建物取引業協会との協働により、「空家になる前から」、「市内の不動産に加え市外に所有する不動産も含めて」無料で相談ができる体制を構築し、本市の空家等対策をさらに推進してまいります。

（※）不動産コンサルティングは、法令などによる明確な定義はありませんが、本市では『空家をはじめとする不動産の所有者・管理者のお悩みや希望などを伺い、不動産の専門家が関連するさまざまな分野の専門家（たとえば、弁護士や司法書士、税理士、建築士など）とチームを組み、不動産の取引にとらわれることなく、よりよい対応方法や解決策を記載した「提案書」を作成し説明すること』と定義しています。