京田辺市立学校の良好な教育環境の確保に向けた基本的な方針

　教育委員会では、住宅開発等により児童生徒数が増加する学校がある一方、少子化が進み減少している学校もあり、市立学校間で児童生徒数の偏在が生じていることを受け、令和4年2月に教育委員会の附属機関である京田辺市学校教育審議会にその対策について諮問を行いました。

　そして、京田辺市学校教育審議会では、令和3年度から令和4年度にかけて審議会を6回開催され、令和5年3月に短期的に解決すべき課題に向けた対策を中間答申としてまとめられ、また、令和5年度から令和6年度にかけて地域別懇談会や児童生徒への意見聴取を実施されるとともに審議会を7回開催され、令和6年12月に中長期的に解決すべき課題に向けた対策を最終の答申としてまとめられ、教育委員会へ答申書（別ウインドウで開く）が渡されました。

　このたび、教育委員会としては、京田辺市学校教育審議会からの答申を最大限尊重し、対策の基本的な方針を決定しましたので公表します。