児童生徒数の偏在解消に向けて短期的に解決すべき課題への基本的な方針

　教育委員会では、住宅開発等により児童生徒数が増加する学校がある一方、少子化が進み減少している学校もあり、市立学校間で児童生徒数の偏在が生じていることを受け、令和4年2月に教育委員会の附属機関である市学校教育審議会にその対策について諮問を行いました。

　その後、同審議会から、計6回の審議を踏まえ短期的に解決すべき課題に向けた対策がとりまとめられた中間答申（別ウインドウで開く）を、令和5年3月にいただきました。

　この中間答申を最大限尊重し、教育委員会における基本方針を決定しましたので公表します。