特定福祉用具販売にかかる「排泄予測支援機器」の取扱いについて

令和4年4月1日から、特定福祉用具販売の給付対象となる種目に、「排泄予測支援機器」が追加されました。従来の特定福祉用具と取扱いが異なることから、当該機器の販売に係る給付申請等について、本市における取扱いを以下のとおりとします。 

〇排泄予測支援機器とは

センサーを利用者が装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定する機械です。一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会をご本人やご家族などに自動で通知します。 

〇使用が想定される方

通常の特定福祉用具販売の給付申請書類に加え、次の書類を提出すること。

(1)医学的所見がわかる書類

　確認方法は以下のいずれかです（膀胱機能の確認ができる内容であること）。

• サービス担当者会議などにおける医師の所見
• 介護支援専門員が聴取した居宅サービス計画等に記載する医師の所見
• 福祉用具専門相談員が聴取した福祉用具サービス計画書に記載する医師の所見
• 個別に取得した医師の診断書
• 介護認定審査における主治医の意見書

(2)排泄予測支援機器　確認調書（別添）

(1)給付対象となる利用者や、事業者が事前に確認すべき事項等は、次のア～イの国通知に従うこと。

　ア　令和4年3月31日　老高発0331第3号　「介護保険の給付対象となる排泄予測支援機器の留意事項について」

　イ　令和4年3月31日　事務連絡　「介護保険制度の福祉用具・住宅改修に係るQ＆Aの送付について」

(2)認定調査票の調査項目「2－5　排尿」の直近の結果が、「1．介助されていない」又は「4．全介助」の者については、原則として給付しないものとする。

(3)販売前に、一定期間の試用を行うとともに、給付が可能かを介護保険課に事前に相談してください。

(4)購入後についても、継続的な支援が必要と考えられる場合には訪問の上、利用方法の支援をしてください。